業務用冷蔵庫廃棄料金

業務用冷蔵庫廃棄料金について詳しく

業務用冷蔵庫廃棄料金は、機器の種類・フロン類の回収の有無・運び出しの条件によって変わる場合があります。まず、業務用冷蔵庫は家電リサイクル法の対象外で、家庭ごみや粗大ごみにも出せないことを押さえておくと、見積もりを比べやすくなります。

業務用に製造された冷蔵庫・冷凍庫は、家電リサイクル法の対象外と案内している自治体があります。名古屋市は、一般家庭では使われていない業務用冷凍冷蔵庫などを対象外としています。船橋市は、業務用冷蔵庫・冷凍庫、店舗用のショーケース、店舗用の冷凍ストッカーを対象外の品目として挙げています。日立も、ホテル向け冷蔵庫や業務用冷蔵庫の型式を対象外として型式一覧で示しています。そのため、業務用冷蔵庫廃棄料金を比べる前に、機器の型式と使われ方を確かめてください。型式は銘板や取扱説明書で確認できる場合があります。型式が分からないときは、依頼先に写真を見せて区分を相談する方法もあります。家庭用と業務用で扱いが違うため、区分を誤ると回収の段取りが組めない場合があります。区分がはっきりしてから次の手順に進むと、見積もりの比較がしやすくなります。

業務用冷蔵庫・冷凍庫・製氷機・コールドテーブルは、家電リサイクル法の対象外ですが、家庭ごみ・粗大ごみにも出せません。事業で使った機器は事業系廃棄物にあたるため、家庭ごみの日や粗大ごみの予約では受け付けられないことがあります。業務用冷蔵庫廃棄料金の見積もりを取る前に、依頼先が廃棄物を扱う許可を持っているかを確かめましょう。処理を任せた後にどこで処分されたかが分からないと、後から確認が難しくなります。機器の名前や型式、設置場所、台数を書いた一覧を用意すると、依頼先とのやり取りが進めやすくなります。同じ機器でも、フロン類の回収の有無や運び出しの条件で金額が変わる場合があるため、条件をそろえて比べることが大切です。見積もりは、回収・運搬・処分の項目ごとに書かれているかを見ると、後から想定外の費用が出にくくなります。

進めるコツ

業務用冷蔵庫廃棄料金は、機器の大きさや種類、フロン回収の有無、運び出しの条件によって変わる場合があります。京都府は、フロン類を回収しないまま業務用冷凍冷蔵機器を廃棄した場合、行政処分に加えて50万円以下の罰金の対象となると案内しています。京都府は、使用者（ユーザー）の回収義務違反にも直接罰が適用されると案内しています。金額だけで比べず、回収・運搬・処分の費用が含まれているかを確かめましょう。業務用冷蔵庫廃棄料金の内訳を聞くときは、フロン回収の証明や引取証明書の扱いも一緒に聞くと、後から行き違いが起きにくくなります。見積もりの前に、処分の依頼先を決めておくと段取りが組みやすくなります。当社は片付け・整理・清掃の作業を東京・埼玉・千葉・神奈川で行い、処分は許可を持つ提携事業者へお取り次ぎしています。当社は古物商許可（埼玉県公安委員会）を持っています。 確かめること：機器の型式（銘板や取扱説明書の表示）を控えたか／業務用として使われた機器かを確かめたか／フロン類の回収を誰が行い、証明書が出るか／引取証明書の写しや行程管理票の控えを受け取れるか／業務用冷蔵庫廃棄料金の見積もりに、回収・運搬・処分の費用がどこまで含まれるか。