業務用冷蔵庫解体処分

業務用冷蔵庫解体処分について詳しく

業務用冷蔵庫解体処分では、まず機器が業務用か家庭用かを確かめ、フロン類の回収を済ませてから許可を持つ業者へ処理を委託するのが基本です。業務用冷蔵庫は家庭ごみや粗大ごみには出せません。

業務用冷蔵庫解体処分を始める前に、まず機器の区分を確かめましょう。業務用として製造・販売された冷蔵庫・冷凍庫は、家電リサイクル法の対象外です。福岡市は、こうした機器を産業廃棄物として適正に処理するよう案内しています。一方で、家庭用として製造された機器を業務用として使っていた場合は、家電リサイクル法の対象になると福岡市は案内しています。メーカーの案内では、検食保存用冷凍庫や防爆形冷蔵庫など、業務用でも一部の型式が対象外になる例が示されています。機器の銘板や型式を控えて、製造時の用途を確かめることが出発点になります。家庭ごみや粗大ごみには出せないため、事業系廃棄物として扱う前提で進めます。保管場所や搬出の段取りも、この段階で決めておくと流れが止まりにくくなります。迷う場合は、お住まいの自治体の案内を確かめてください。

業務用冷蔵庫は第一種特定製品にあたり、廃棄する管理者は第一種特定製品廃棄等実施者になります。フロン類が充塡されていないと確認された場合を除き、自ら又は委託して第一種フロン類充塡回収業者にフロン類を引き渡す必要があります。このとき、引き渡しの費用負担も含めて対応することが求められます。フロン類の回収を済ませたあとで、許可を持つ業者へ処理を委託するのが流れです。作業の順番を逆にすると、回収が証明できず、次の段階に進めなくなる場合があります。機器を動かす前に、回収の予定日と担当する業者を決めておきましょう。回収の費用が処分費とは別に生じるかどうかも、見積もりの段階で確かめておくと安心です。

進めるコツ

費用は、機器の大きさや搬出の条件、フロン類の回収の有無などで変わる場合があります。環境省は、フロン類の引き渡しを費用負担も含めて管理者が行う必要があると案内しています。複数の業者から見積もりを取り、費用に回収とフロン類の引渡しが含まれているかを確かめると、後から費用が増える場合があるため安心です。 確かめること：機器の銘板と型式を控え、業務用か家庭用かを確かめる／家電リサイクル法の対象かどうかを、お住まいの自治体の案内で確かめる／フロン類が充塡されているか、回収が済んでいるかを確かめる／引取証明書の交付または送付の時期を、業者と事前に取り決める／回収業者が県への登録や許可を持っているかを確かめる。