廃車処分

廃車処分について詳しく

廃車処分は、使用済みとなった自動車を、都道府県知事または保健所設置市の長に登録した引取業者へ引き渡すことが自動車リサイクル法で定められています。処分にかかるリサイクル料金は車種・年式・装備品などで異なるため、書類と引き渡し先を先に確かめておくと手続きが進めやすくなります。ここでは、廃車処分の流れを順に説明します。

自動車リサイクル法では、使用済みとなった自動車の所有者は、都道府県知事または保健所設置市の長に登録した引取業者へ引き渡す義務があります。この法律の対象は、個人・法人を問わず所有する自動車です。廃車処分を考えるときは、まず自分の車がこの法律の対象かどうかを確かめ、次に、どの引取業者へ引き渡すのかを決めましょう。引取業者の登録は、自治体の案内ページで確かめられる場合があります。廃車処分では、引き渡しの前に車の持ち主と車検証の名義が一致しているかも確かめておくと安心です。引き渡し先が決まったら、車検証などの手元の書類がそろっているかを順に点検すると、手続きが止まりにくくなります。引取業者と直接話すときは、引き渡しの条件を確認しておくと、後から行き違いが起きにくくなります。

自動車のリサイクル料金は、フロン類、エアバッグ類、シュレッダーダストの3品目のリサイクル等に必要な料金で、所有者が負担します。料金は、フロン類、エアバッグ類、シュレッダーダスト、情報管理、料金管理の5項目で構成されます。料金は車種・年式・装備品などで異なるため、廃車処分の前に自分の車の金額を確かめておきましょう。新車は販売時に預託し、既販車は最初の車検までに預託することになっています。車検を受けずに使用済みにする場合は、リサイクル料金を引取業者へ引き渡す時に預託します。預託が済んでいるかどうかで、新規登録や車検の手続きに影響が出る場合があります。廃車処分に必要な料金は、車検証やリサイクル券などの書類とあわせて整理しておくと、手続きの確認がしやすくなります。

進めるコツ

自動車リサイクル法の対象は、個人・法人を問わず所有する自動車です。一方で、被けん引車、二輪車、大型・小型特殊自動車などは対象外です。対象外の場合は、自動車リサイクル法の手続きとは別の確認が必要になる場合があります。処分の方法は、車の種類によって引き渡し先や手続きが変わる場合があるため、最初に分類を確かめると迷いにくくなります。車検証で車の種類を確かめる習慣をつけると、廃車処分の準備がスムーズになります。車を売る場合は、別の案内ページも比べてみてください。廃車処分で迷うことがあれば、お気軽にご相談ください。 確かめること：廃車処分の対象か（被けん引車、二輪車、大型・小型特殊自動車などは対象外）／引き渡し先が、都道府県知事または保健所設置市の長に登録した引取業者か／リサイクル料金が預託されているか、リサイクル券の保管場所／重量税の還付は、解体届出書または永久抹消登録申請書の提出と同時に申請するか／車検証の有効期間の残りが1か月以上あるか。