廃車手続きやり方

廃車手続きやり方について詳しく

廃車手続きやり方は、まず「一時使用中止（一時抹消）」か「解体して永久抹消」かを決めることから始まります。軽自動車は軽自動車検査協会で「自動車検査証返納届」を出し、普通自動車は一時抹消登録か永久抹消登録を行います。どの手続きでも、車検証などの書類を先に揃えておくと、手続きが止まりにくくなります。

廃車手続きやり方は、大きく分けて三つの段階で進めます。この順番を先に決めておくと、書類の準備が進めやすくなります。第一に、今後その車を公道で使うかどうかを決めます。使う予定がなく、一時的に止めておく場合は一時使用中止（軽自動車）または一時抹消（普通自動車）を選びます。第二に、車をスクラップにする場合は、引取業者に引き渡して解体してもらいます。第三に、解体の完了後に、解体届出または永久抹消登録などの手続きを行います。順番を間違えると書類が揃わなくなることがあるため、まず今の車がどの段階にあるのかを確かめましょう。手続きに入る前に、車検証の名義と実際の使用者が同じかどうかを見ておくと、後の手間が減ります。どの段階でも、手続きの窓口や必要な書類は車の種類によって違うため、軽自動車と普通自動車を分けて確かめることが大切です。

軽自動車の場合、一時使用中止では「自動車検査証返納届」を、解体してスクラップにする場合はその後に「解体届出」を行います。返納届は、ナンバー（使用の本拠の位置）を管轄する軽自動車検査協会の事務所・支所・分室で行います。自動車検査証は原本が必要で、コピーは認められません。返納証明書の交付を受ける場合の申請手数料は1件450円です。解体届出は、引取業者から解体完了の連絡を受けた後に申請します。解体届出には、使用済自動車引取証明書に記載のリサイクル券番号（移動報告番号）と、軽第4号様式の3の解体届出書が必要です。返納届の前に、検査証上の使用者と所有者が違う場合は、所有者（販売店やローン会社など）の同意が必要です。解体届出と同時に重量税の還付申請をする場合、車検の残り期間が1か月以上あるときに限られ、残りの期間に応じて還付されます。

進めるコツ

廃車手続きやり方では、手数料と税金の扱いも確かめておきましょう。軽自動車検査協会で返納証明書の交付を受ける場合の申請手数料は1件450円です。軽自動車税は、4月1日現在の自動車検査証の名義人に課税されると案内されています。そのため、年度の途中で廃車にする場合でも、4月1日時点の名義人に課税される点を確かめておきましょう。解体届と重量税の還付は、車検の残り期間によって扱いが変わるため、書類を揃える前に残り期間を確かめてください。費用の見込みに迷ったときは、手続き先の窓口や、解体を依頼する引取業者に問い合わせると確実です。手続きの途中で迷ったら、一度立ち止まって書類の内容を見直すと、遠回りを防げます。当社は古物商許可（埼玉県公安委員会）を持っています。車の処分や廃車手続きの流れについて、お気軽にご相談ください。 確かめること：車検証（自動車検査証）の原本が手元にあるかを確かめる／車検証の名義と所有者が同じかを確かめる（違う場合は所有者の同意が必要）／ナンバー（使用の本拠の位置）を管轄する窓口を調べる／使用済自動車引取証明書のリサイクル券番号（移動報告番号）を控える／普通自動車の一時抹消では、印鑑証明書の発行から3か月以内かを確かめる。