非営利団体寄付金

非営利団体寄付金について詳しく

非営利団体寄付金は、個人が認定NPO法人等に寄附した場合に、寄附金控除（所得控除）と認定NPO法人等寄附金特別控除（税額控除）のどちらかを選べる仕組みです。どちらを選ぶかで税金の計算結果が変わる場合があるため、寄附の合計額と所得税額を書き出して比べてみましょう。寄附先の確認と確定申告の書類も、あわせて押さえておくと安心です。

非営利団体寄付金の控除には、二つの方法があります。一つ目は寄附金控除（所得控除）で、認定NPO法人等への寄附金は、その年分の総所得金額等の40パーセント相当額が限度とされます。二つ目は認定NPO法人等寄附金特別控除（税額控除）です。基本の計算は、年間の寄附金合計から2千円を引いた額に40%を掛けた額で、所得税額から差し引かれます。税額控除の控除額は、所得税額の25パーセント相当額が上限で、100円未満の端数は切り捨てとなります。どちらを選ぶかは、寄附金の額や所得税額によって変わる場合があります。まずこの違いを理解しておくと、非営利団体寄付金の手続きで迷いにくくなります。

まず、その年に非営利団体寄付金として寄附した金額の合計を、領収書や寄附金受領証明書類から集めます。次に、所得控除の限度額である総所得金額等の40パーセント相当額を確かめ、寄附金の合計がその範囲に収まるかを見ます。続けて、税額控除の計算として、寄附金の合計から2千円を引き、40%を掛けた額を求めます。その額が所得税額の25パーセント相当額を超える場合は、上限で切られるため、計算結果どおりには控除されないことがあります。最後に、両方の結果を並べて、税金の負担がより小さくなる方を選びます。計算に迷う場合は、税務署や税理士に相談する場合があります。

進めるコツ

寄附した金額は、日付・寄附先の名前・金額を一覧にして残しておくと、年の合計を出しやすくなります。非営利団体寄付金は、その年の所得や寄附の合計によって控除の効果が変わるため、同じ寄附額でも結果が違う場合があります。税額控除には所得税額の上限があるため、計算してから判断しましょう。確定申告の期限や細かな取扱いは、国税庁の案内で最新の内容を確かめてください。当社は古物商許可（埼玉県公安委員会）を持ち、東京・埼玉・千葉・神奈川で片付け・整理・清掃の作業を行っています。 確かめること：寄附先が認定NPO法人等かを、内閣府NPO法人ホームページで確認する／寄附金の受領証明書に、住所と氏名が入っているかを見る／寄附金の合計額を、寄附先と日付ごとに一覧で残す／所得控除と税額控除の両方を計算して、結果を比べる／確定申告に必要な計算明細書と受領証明書を、提出前にそろえる。