放置バイク処分費用

放置バイク処分費用について詳しく

放置バイク処分費用は、車両の状態や手続きの有無、依頼先によって変わる場合があります。まず、二輪車リサイクルシステムで引き取られる条件を確かめ、廃車手続きや廃車処理の実費がかかるかどうかを把握することが大切です。

放置バイク処分費用を考えるときは、まず処分の流れを知ることが大切です。二輪車リサイクルシステムで引き取りの対象になるのは、原動機付自転車・軽二輪・小型二輪のうち、参加事業者が国内で販売した車両です。並行輸入車などは対象外となり、持ち帰りになる場合があります。全国には廃棄二輪車取扱店が約7,000店あり、環境大臣の指定を受けてバイクを収集・運搬できます。指定引取場所も全国に約160か所あると案内されています。取扱店に運搬を頼む場合は、廃車手続きや廃車処理にかかる実費が必要になると、自動車リサイクル促進センターが案内しています。車両の型式や登録の状態によって、どの窓口を使うかも変わる場合があります。見積もりでは金額の内訳を確かめ、何にお金がかかるのかを把握しておきましょう。

二輪車リサイクルシステムに廃棄二輪車を持ち込むには、先に廃車手続きが必要です。市区町村や運輸支局に登録されたままでは引き取られず、ナンバープレートが付いたままの車両も同様です。窓口は、原付一種・二種（125cc以下）が市区町村、軽二輪（126〜250cc）と小型二輪（251cc以上）は運輸支局です。放置されたバイクは登録の状態が分からない場合もあるため、ナンバーや車体番号を控え、どの窓口で手続きするかを早めに決めましょう。手続きにどの書類が必要かは、窓口や車両の状況によって異なる場合があるので、事前に問い合わせると安心です。放置バイク処分費用の見積もりを取る前に、この手続きの段取りを整えておくと、後の手間を減らせます。

進めるコツ

放置バイク処分費用を比べるときは、見積もりに廃車手続きや廃車処理の実費が含まれるかを確かめましょう。あるメーカーは、リサイクルマークが付いた二輪車は再資源化の費用が価格に含まれており、2011年10月以降に販売されてマークのない車両も、廃棄時に新たなリサイクル費用の負担はないと案内しています。販売時期や車種によって扱いが違う場合があるため、車台番号や型番を控えておくと、窓口でそのまま伝えられます。引き取りの対象外になる車両もあるので、条件に合うかを確かめてから依頼するのが安心です。複数の窓口で話を聞き、内容を比べることも一つの方法です。当社は古物商許可（埼玉県公安委員会）を持っており、放置バイクの処分についても、お気軽にご相談ください。 確かめること：放置バイク処分費用の見積もりに、廃車手続きや廃車処理の実費が含まれているか／原付・軽二輪・小型二輪のうち、国内で販売された車両か（並行輸入車は対象外）／市区町村や運輸支局への廃車手続きが済んでいて、ナンバープレートが外されているか／フレーム・エンジン・ガソリンタンク・ハンドル・前後輪の5つが一体で残っているか／搭載したバッテリーがサードパーティー製でないか、バッテリーだけが残っていないか。