法人から法人への寄付

法人から法人への寄付について詳しく

法人から法人への寄付とは、会社が不要になった物品や資産を、別の法人へ無償で渡すことを指します。国税庁は、法人が行う寄附金を、金銭その他の資産の贈与または経済的利益の無償の供与と説明しています。税務上の扱いを確かめてから進めると、後で困りにくくなります。

国税庁によると、法人が行う寄附金とは、法人が行った金銭その他の資産の贈与または経済的利益の無償の供与をいいます。社内の備品や使わなくなった在庫を別の法人へ無償で渡す場合も、この考え方で見ることになります。国税庁は、寄附金・拠出金・見舞金などの名目で支出しても、交際費等・広告宣伝費・福利厚生費とされるものは寄附金から除かれるとしています。つまり、名目だけで判断せず、支出の中身を見ることが大切です。渡す目的が取引の対価なのか、宣伝なのか、従業員のための支出なのかを、事前に社内で整理しておきましょう。目的を記録として残しておくと、取引の経緯を後から説明しやすくなります。寄付の相手先や渡す物の内容も、同じ書類にまとめておくと確かめやすくなります。社内で目的を話し合った内容も、メモとして残しておくと役立ちます。

国税庁は、資産を時価より著しく低い価額で譲渡し、その差額が実質的な贈与と認められるときは、その差額を寄附金として扱うとしています。物品を相手方の法人へ渡すときは、代金を受け取る形にするのか、無償とするのかで、扱いが変わる場合があります。そのため、渡す前に相手方とのやり取りを整理し、時価をどう見るかを決めておくことが大切です。法人から法人への寄付では、無償で渡すのか、わずかな金額を受け取るのかを、書面で残しておくと後から確かめやすくなります。金額の根拠は、同じ種類の物品の価格など、客観的な資料で説明できるようにしておきましょう。取引の内容が複雑になるときは、税理士など専門家へ前もって相談しておくと安心です。資料は、見積書や相手方とのメールも含めて保存しておくと、説明の材料になります。

進めるコツ

消費税について、国税庁は、寄附金の支出は対価を得て行われる取引ではないため課税仕入れとならないとしています。金銭による寄付は課税仕入れにならない一方で、物品を購入して寄付した場合は、その物品の購入代金が課税仕入れになるとしています。寄付に対価性が認められる場合は課税仕入れになるとも示されています。処分を検討する際は、寄付の扱いと消費税の扱いを、帳簿に分けて記録しておくと後から整理しやすくなります。請求書や領収書の宛名や日付も合わせて残しておくと、説明が簡単になります。当社は古物商許可（埼玉県公安委員会）を持ち、東京・埼玉・千葉・神奈川で、ごみ片付けのお手伝いをしています。 確かめること：寄付の目的が、取引の対価・宣伝・従業員の福利のどれにあたるかを確かめる／渡す物の時価と、相手方から受け取る金額に大きな差がないかを確かめる／相手方の法人が特定公益増進法人にあたるかどうかを公的な書類で確かめる／確定申告書に別表14(2)を添付する準備ができているかを確かめる／物品の購入代金と金銭の寄付を分けて記録しているかを確かめる。