法人からの寄付

法人からの寄付について詳しく

法人からの寄付は、会社が支出した寄附金を税務上どう扱うかで判断が変わります。国や地方公共団体への寄附金は全額を損金に算入でき、特定公益増進法人などへの寄附金は一般の寄附金とは別枠で扱われます。不要になった物を処分する前に、寄付という選択肢があるかを確かめておきましょう。

法人からの寄付を考えるときは、まず会社が支出した寄附金として、どの区分に当たるかを確かめます。一般の寄附金は、その法人の区分に応じて計算した損金算入限度額の範囲内で、損金の額に算入されます。限度額を超えた部分は、すぐに全額が損金になるとは限りません。一方で、国や地方公共団体に対する寄附金と指定寄附金は、その全額を損金算入することができます。寄附金の区分によって、損金に算入できる範囲や必要な手続きが違うため、同じ寄付でも扱いが変わる場合があります。法人からの寄付を検討するときは、寄附先がどの区分に当たるかを最初に確認することが判断の出発点になります。社内で寄付の方針を決めるときも、この区分を先に共有しておくと話が進めやすくなります。不要な物をどう扱うかを決める前に、寄附金の区分を整理しておくと、後の手続きで迷いにくくなります。

寄附先によって、税務上の扱いは変わる場合があります。特定公益増進法人に対する法人の寄附金は、一般の寄附金の損金算入限度額とは別枠で、寄附金額と特別損金算入限度額のいずれか少ない金額を損金に算入できます。認定NPO法人等への法人の寄附金は、特定非営利活動に係る事業に関連するものについて、特別損金算入限度額の範囲で損金に算入されます。一定の要件を満たす特定公益信託に支出した法人の金銭も、一般の寄附金の限度額とは別枠で、寄附金額と特別損金算入限度額の少ない方まで損金に算入できます。また、一定の要件を満たす学校法人設立準備法人への寄附金は、令和5年度税制改正により、個別審査を経ずに指定寄附金の対象となり、全額損金算入が可能になりました。寄附を始める前に、寄附先が上のどの区分に当たるかを確かめておくと、社内の説明もしやすくなります。区分を取り違えると、想定していた扱いと違ってくる場合があるため、注意しましょう。

進めるコツ

寄付の扱いは、会社の状況や寄附先の要件によって判断が分かれる場合があります。最終的な税務の判断は、顧問の税理士や所轄の税務署に確かめてから進めてください。確認のための一覧表を作り、寄附先、区分、金額、必要書類を並べておくと、相談もしやすくなります。当社は古物商許可（埼玉県公安委員会）を持ち、片付け・整理・清掃の作業（ごみ片付けのお手伝い）を東京・埼玉・千葉・神奈川で行っています。 確かめること：寄附先が、国・地方公共団体、特定公益増進法人、認定NPO法人などのどの区分に当たるかを確かめる／一般の寄附金か、一般寄附金以外の寄附金かで、損金算入の扱いと必要な手続きが変わる場合があることを知っておく／確定申告書に金額を記載し、寄附金の明細書など所定の書類を添付する必要があるかを確かめる／寄付の日付、金額、寄附先の名称を一覧にまとめ、所定の書類を保存しておく／法人からの寄付の対象にならない物の処分の方法と、どこまでを自社で行うかを先に決めておく。