法人寄付

法人寄付について詳しく

法人寄付とは、法人が金銭や物品などを無償で贈ることで、税法では「寄附金」として扱われます。国や地方公共団体への法人寄付は支出した全額が損金に算入され、特定公益増進法人への寄付は別枠の限度額の範囲で損金に算入されます。一般の寄付には損金算入の上限があるため、寄付先の区分と計算方法を先に確かめておきましょう。

税法では、法人寄付は「寄附金」として扱われます。寄附金とは、法人が金銭やそのほかの資産、経済的利益を、名義を問わず無償で贈与または供与することをいいます。寄附金・拠出金・見舞金など呼び方が違っても、無償で渡しているなら寄附金に当たる場合があります。社内の経理で「協賛」「支援」などと書かれていても、名目だけで判断せず、実際に何を渡したのかを確かめましょう。現金のほか、物品や経済的利益を無償で渡した場合も、寄附金として扱われる場合があります。金額や物品の内容、相手先の名前は、後で税務上の扱いを確認するときに必要になるので、支出した時点で控えておくと安心です。寄付の件数が多い場合は、日付・相手先・内容を一覧にまとめておくと、後で見直しやすくなります。

法人が国や地方公共団体に支出した寄附金は、支出した全額が損金に算入されます。指定寄附金も同じく、財務大臣が指定したものであれば全額が損金に算入されます。ここで気をつけたいのは、こうした扱いが国・地方公共団体・指定寄附金への寄附に対する規定だという点です。法人寄付をする前に、寄付先がどの区分に当たるのかを確かめてください。区分がわからない場合は、寄付先の団体に寄附金の扱いを問い合わせる方法があります。寄付先が国や地方公共団体の場合でも、支出の名目や内容が寄附金に当たるかは、確認が必要な場合があります。判断を急がず、受領証など相手方から受け取る書類を保管しておくと、後で説明しやすくなります。

進めるコツ

法人寄付を行ったら、まず寄付の日付、相手先、金額、物品の内容を一覧にします。次に、寄付先がどの寄附金の区分（国・地方公共団体、指定寄附金、特定公益増進法人など）に当たるかを確かめます。特定公益増進法人への寄付であれば、確定申告書に「寄附金の損金算入に関する明細書」（別表14(2)）を添付します。さらに、寄付が寄付先の主たる目的の業務に関連することを証明する書類を保存しておきます。受け取った領収書や証明書は、申告の期限を過ぎても保管しておくと、後から説明できます。書類の不備は損金算入の扱いに影響する場合があるので、申告前に一通り揃っているか点検しましょう。迷ったときは、顧問の税理士や税務署に相談する方法があります。寄付をした後で書類が見つからないと説明が難しくなる場合があるため、寄付の時点で保管場所を決めておくと良いでしょう。当社は古物商許可（埼玉県公安委員会）を持っています。 確かめること：法人寄付の日付・相手先・金額・物品の内容を記録しているか／寄付先が国・地方公共団体、指定寄附金、特定公益増進法人などのどの区分に当たるか／特定公益増進法人への寄付では、別表14(2)を確定申告書に添付する予定があるか／寄付が寄付先の主たる目的の業務に関連することを証明する書類を受け取っているか／限度額の計算に使う資本金等の額と所得の金額が、今年度の数字になっているか。