法人パソコンの処分

法人パソコンの処分について詳しく

法人パソコンの処分は、まず事業所から出るパソコンが産業廃棄物にあたる点を押さえると、進め方が見えてきます。熊本県によると、事業所の廃パソコンは産業廃棄物にあたり、資源有効利用促進法と廃棄物処理法に基づく2つの処分方法があります。自治体の粗大ごみで出せるかは市区町村の案内で確かめ、メーカー回収か委託かを選ぶ順に進めると迷いにくくなります。

法人パソコンの処分で自治体の粗大ごみを使うなら、まず市区町村の公式の案内を確かめましょう。市区町村ごとの粗大ごみの手数料と出し方は、公式の情報から調べられるページがあります（https://recycle-reuse.jp/a/shobun/kensaku/）。手数料は市区町村と品物で違うため、同じパソコンでも扱いが変わる場合があります。熊本県によると、事業所の廃パソコンは産業廃棄物にあたるため、家庭向けの粗大ごみと同じ窓口で受けられるかは別に確かめる必要があります。自治体の案内に法人からの出し方が書かれていない場合は、無理に出さず、次の方法を検討しましょう。申し込みの方法や手数料は、市区町村ごとの案内を読み比べて控えておくと安心です。窓口で聞いた内容は、日付と担当部署を書き留めておくと後で役立ちます。パソコンの台数が多い場合は、一度にまとめて出せるかも確かめておきましょう。

熊本県によると、事業所の廃パソコンの処分方法は、資源有効利用促進法と廃棄物処理法に基づく2つがあります。島根県によると、事業所から廃棄するパソコンは、まずメーカーに直接申し込みます。メーカーが倒産などで存在しない場合は、パソコン3R推進協会に申し込みます。熊本県によると、パソコン3R推進協会によるメーカー再資源化は環境大臣の広域認定を受けた仕組みで、事業所側はマニフェストの発行・保管が不要です。一方、処理業者へ委託する場合は、許可の有無の確認、マニフェストの発行・管理、処理状況の現地確認が必要です。委託の場合は、処理がどこまで進んだかを後から確かめられるよう、書類を保管しておくと安心です。どちらの方法にするかは、台数や機種、社内の手続きに合わせて選びましょう。法人パソコンの処分は、台数が多いほど段取りに差が出やすいため、早めに比べておきましょう。

進めるコツ

パソコン3R推進協会によると、事業所で使ったパソコンは、PCリサイクルマークの有無にかかわらず、原則として回収再資源化料金がかかります。法人パソコンの処分にかかる費用は、品目や回収方法で違うため、見積もりを取って比べましょう。処分を進める前に、台数と機種を一覧にしておくと、見積もりの比較がしやすくなります。見積もりを比べる際は、同じ条件でそろえると、違いが分かりやすくなります。費用の確認では、料金に何が含まれるかを書面で残しておくと安心です。金額が分からない場合は、回収の前に問い合わせて、事業所の名前と台数を伝えると話が早く進みます。当社は古物商許可（埼玉県公安委員会）を持っています。 確かめること：市区町村の粗大ごみで扱えるかを、公式の案内で確かめる／事業所から出るパソコンが産業廃棄物にあたる点を押さえる／メーカー回収の対象かどうかを、本体・周辺機器・記録メディアに分けて確かめる／委託する場合は、許可の有無、マニフェスト、現地確認の手順を確かめる／データを消去し、仕様書に分解・破砕・物理破壊を書いてあるかを確かめる。