法人土地寄付

法人土地寄付について詳しく

法人土地寄付は、法人が所有する土地を自治体に寄付する手続きで、受け入れの可否は自治体ごとの要件で決まります。新潟市では、宗教団体や政治団体からの寄附でないことや、将来多額の維持管理費がかかるおそれがないことなどが受け入れ要件とされています。寄付の前に、受け入れ要件と手続きの流れを確かめておきましょう。

法人土地寄付では、まず寄付先の自治体が受け入れ要件を満たすかを確かめることが大切です。新潟市の土地寄附では、宗教団体または政治団体からの寄附でないことや、将来多額の維持管理費がかかるおそれがないことなどが受け入れ要件とされています。建物などが付属する土地や、自治会・町内会が使用する土地・建物は受け入れないとしています。世田谷区も、取得の経緯が明らかでない不動産や、受け入れた場合の負担が見込まれる利益に比べて過大な不動産は受け入れが難しいとしています。要件は自治体ごとに異なるため、他の市区町村の情報をそのまま当てはめないよう注意しましょう。新潟市では、寄付する土地が農地の場合、宅地への転用許可を受けられることも受け入れの条件です。法人の所有地がこれらに当てはまる場合は、寄付の前に自治体へ相談しましょう。

新潟市の土地寄附は、事前相談、寄附申込書の提出、活用調査を経て、受理または不受理の通知が送られる流れです。事前相談の段階で、寄付したい土地の所在や面積、取得の経緯を整理して伝えておくと、その後の手続きが進めやすくなります。世田谷区では、財務部経理課財産管理係への相談から始まり、受領できるかどうかの回答まで1～2か月かかるとしています。世田谷区の不動産寄付では、法人の場合に代表者事項証明書を、印鑑証明書や実測図などと合わせて提出する必要があります。回答を待つ間に必要な書類を集めておくと、手戻りが少なくなります。法人土地寄付を検討する場合は、回答までの期間を見込んで、早めに相談を始めましょう。

進めるコツ

法人土地寄付と混同されやすい制度に、相続土地国庫帰属制度があります。法務省の制度で、相続または遺贈で土地の所有権を取得した相続人が、一定の要件を満たす場合に利用できるものです。対象となる人が異なるため、法人が寄付先を考える場合は、寄付先の自治体の要件を基準に確かめましょう。土地の取得の経緯は、寄付の可否を判断する材料になる場合があります。土地の中に不要な物が残っている場合は、当社がごみ片付けのお手伝いを行っています。当社は古物商許可（埼玉県公安委員会）を持っています。 確かめること：寄付先の自治体の受け入れ要件に当てはまるかを確かめる／建物や付属物、自治会・町内会の使用がないかを確かめる／農地の場合は、宅地への転用許可を受けられるかを確かめる／法人であることを示す書類と印鑑証明書などがそろうかを確かめる／寄付の目的が自治体の使い道に沿うかを書面で確かめる。