法人税法寄付金

法人税法寄付金について詳しく

法人税法寄付金とは、法人が支出した金銭その他の資産の贈与や無償の供与のことで、名義を問わず寄付金にあたります。一般の寄付金は、限度額を超えた分が損金の額に算入されない場合があるため、支出の内容と寄付先の区分を先に確かめておくことが大切です。

法人税法寄付金では、国税庁のタックスアンサーで、法人が支出した金銭その他の資産の贈与や無償の供与は、いずれの名義でするかを問わず寄付金にあたると説明されています。契約書の名目が「協賛金」や「会費」などでも、実質が無償の供与であれば寄付金に当たる場合があります。まず、支出の中身が対価のないものかどうかを確かめましょう。名目ではなく実際の内容で判断するため、領収書や契約書を見て、支出の目的を言葉で説明できるか確かめておくと安心です。国や地方公共団体に対する寄付金は、その全額が損金の額に算入されます。財務大臣が指定した指定寄付金も、原則として支出した全額が損金の額に算入されます。一方で、完全支配関係にある他の内国法人に支出した寄付金は、全額が損金の額に算入されません。

法人税法寄付金の損金算入限度額は、資本基準の額と所得基準の額を合計し、その4分の1を掛けて求めます。資本基準の額は、資本金等の額に当期の月数/12と1,000分の2.5を掛けて計算します。所得基準の額は、寄付金支出前の所得の金額に100分の2.5を掛けて計算します。たとえば当期が12か月であれば、月数/12は1になります。計算に使う数字は、決算書や法人税の申告書で一つずつ確かめましょう。限度額を超えた部分は、その事業年度の損金の額に算入されません。一般の寄付金と、指定寄付金や特定公益増進法人への寄付金では、計算の扱いが異なります。資本金等の額が増減した年度や、事業年度の月数が12か月より短い年度は、特に数字の取り方に注意しましょう。迷う場合は税理士などの専門家に確認しましょう。

進めるコツ

会社の備品や不用品を無償で譲る場合も、金銭以外の資産の無償の供与にあたる場合があります。寄付と処分を分けて記録することを考えましょう。寄付先、日付、品目、数量、評価額の考え方を一覧にしておくと、後で説明がしやすくなります。品目ごとに型番や状態を控えておくと、相手先との確認がスムーズです。数量が多い場合は、写真も残しておくと役立ちます。物の評価額に迷うときは、税理士などの専門家に相談しましょう。処分を依頼する先を選ぶときは、許可を持つ業者かどうかを確かめることも大切です。当社は古物商許可（埼玉県公安委員会）を持ち、東京・埼玉・千葉・神奈川でごみ片付けのお手伝いをしています。 確かめること：寄付先が、国、地方公共団体、指定寄付金、特定公益増進法人のどれに当たるかを確かめる／支出が対価のない贈与や無償の供与に当たるか、契約書と請求書で確かめる／資本金等の額と当期の月数を、決算書で確かめる／完全支配関係にある相手への支出ではないかを確かめる／寄付の日付、相手先、品目、金額を帳簿に残しているかを確かめる。