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家のいらないもの処分について、エコスマイリーでの処分の進め方と、申し込む前に確かめておきたい点をまとめました。
「いらないもの処分無料」などで調べた方にも、このページでご案内します。
エアコン・テレビ・冷蔵庫(冷凍庫)・洗濯機(衣類乾燥機)は家電リサイクル法の対象で、市区町村の粗大ごみでは収集されません。
家のいらないもの処分では、まず品目が家電リサイクル法の対象か、小型家電リサイクルの対象かを確かめることが出発点です。エアコン、テレビ、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機の4品目は家電リサイクル法、電話機やパソコン、ゲーム機などは小型家電リサイクル法の品目で、出し方が変わる場合があります。
処分したい品が家電4品目かどうかを、まず見ます。家電リサイクル法の対象は、家庭用エアコン、テレビ、電気冷蔵庫・電気冷凍庫、電気洗濯機・衣類乾燥機の4品目です。テレビは、ブラウン管式、液晶式、有機EL式、プラズマ式が対象で、有機EL式は電源に一次電池または蓄電池を使わないものに限られます。家電4品目を捨てるときは、収集運搬料金とリサイクル料金を排出者が支払う役割分担になっています。品目名、メーカー名、型番を控えておくと、店や市町村に相談するときに説明しやすくなります。迷うときは、品目を決めてから次の手順に進むと流れが整理しやすくなります。家電4品目以外の小さな家電は、小型家電リサイクルの対象になる場合があるため、次の見出しで確かめましょう。
家電4品目は、小売業者による引取りが義務付けられています。小売業者が引き取る範囲は、自店が過去に販売した対象機器と、同種の機器を販売する際に引取りを求められた対象機器です。引取りは排出者の場所で行われ、店舗へ持ち込む必要はありません。依頼する前に、その店が販売した機器かどうかを確かめておきましょう。購入時の書類や店の控えが手元にあると、話が進めやすくなる場合があります。引取りの日程や費用の内容も、依頼の時点で聞いておくと安心です。引き取った機器は、再使用する場合を除き製造業者等に引き渡されます。排出者は、管理票の写しの閲覧を小売業者に請求できるので、処分の流れが気になったときに確かめられます。
小型家電リサイクル法の対象品目は、政令で28品目と定められています。電話機、携帯電話端末、デジタルカメラ、パーソナルコンピュータ、ゲーム機などが含まれます。一方、テレビ、エアコン、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機の4品目は、小型家電リサイクル法ではなく家電リサイクル法の対象です。そのため、家のいらないもの処分では、同じ家電でも、どの法律の対象かで出し方が変わる場合があります。小型家電は、お住まいの市町村の回収の案内を確かめましょう。品目が28品目のどれに当たるかは、市町村の資料で確認しておくと安心です。一つの製品に電池や部品が組み込まれている場合は、取り外しの要否も市町村に確かめましょう。
モバイルバッテリーや電池を使った製品は、家のいらないもの処分の中でも注意が必要です。環境省の令和7年度調査では、リチウムイオン電池等に起因すると疑われる市町村の火災事故等(発煙・発火を含む)が39,282件あり、そのうち消火が行われたものは9,456件でした。同じ調査で、リチウムイオン電池または使用製品を回収する市町村は86.2%、膨張・変形したものを回収する市町村は41.3%でした。膨張・変形している場合は、回収の対象になるかどうかを市町村に問い合わせ、指示にしたがいましょう。電池を外せる製品は、その電池だけを別に扱うかどうかも市町村に確かめておくと安心です。
家電4品目では、収集運搬料金とリサイクル料金を排出者が支払う役割分担が定められています。料金は品目や場所によって変わる場合があるため、依頼前に見積もりで内訳を確かめておきましょう。小売業者が対象機器を再使用する場合は、収集運搬料金も再商品化等料金も請求できず、管理票の交付も不要です。再使用の扱いになるかどうかは、引取りの前に店へ確かめておきましょう。費用の説明が分からないときは、遠慮なく尋ねてください。当社は古物商許可(埼玉県公安委員会)を持っています。家のいらないもの処分で品目や出し方に迷ったときは、当社へご相談ください。 確かめること:品目が家電4品目か、小型家電の28品目かを確かめる。/テレビは、ブラウン管式、液晶式、有機EL式、プラズマ式のどれかを確かめる。有機EL式は電源が一次電池または蓄電池ではないかも見る。/販売店に頼む場合は、その店が販売した機器かどうかを依頼前に確かめる。/リチウムイオン電池の膨張・変形がないかを見て、回収の対象か市町村に問い合わせる。/収集運搬料金とリサイクル料金の内訳を、依頼前に見積もりで確かめる。。
家電リサイクル法では、小売業者は排出者の場所で引き取る義務があり、店舗への持ち込みは求められていません。引取りの対象は自店が販売した機器などのため、依頼前に確かめておきましょう。
パーソナルコンピュータやゲーム機は、小型家電リサイクルの対象品目に含まれています。出し方は市町村の案内を確かめ、家電4品目とは別の扱いになることを頭に入れておきましょう。
家電4品目では、収集運搬料金とリサイクル料金を排出者が支払う役割分担になっています。料金は場合によって変わることがあるため、見積もりで内訳を確かめるのが安心です。
膨張・変形したものを回収する市町村は41.3%でした。回収の対象になるかどうかを市町村に問い合わせ、指示にしたがいましょう。
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