遺品ゴミ処分

遺品ゴミ処分について詳しく

遺品ゴミ処分は、まずお住まいの自治体のごみ出しルールを確かめ、家電・大型の品・一度に出る量を分けて考えるのが基本です。自治体によっては、遺品から出る不用品を収集所に出せない品目や、許可を受けた業者に頼むべき量が案内されています。以下の順に確かめると、迷わず進めやすくなります。

遺品ゴミ処分を始める前に、まずお住まいの自治体のごみ出しルールを調べましょう。さいたま市は、遺品の整理で出る不用品は一般廃棄物にあたるとして、収集運搬は一般廃棄物収集運搬許可業者に依頼するよう案内しています。札幌市や名古屋市も、遺品整理などで一時的に多く出るごみについて、出し方や依頼先の決まりを示しています。自治体の案内を読めば、自分で出せる量なのか、業者に頼むべき量なのかを判断しやすくなります。案内は自治体のホームページで確かめられる場合があるので、遺品ゴミ処分の計画はこの確認から立ててください。同じ不用品でも、どの区分で出すかによって手続きが変わる場合があるため、見分け方を最初に知っておくと後が楽になります。迷ったときは、先に自治体の窓口へ問い合わせるのも一つの方法です。

遺品の中に家電がある場合、通常の収集所に出せない品目があるため注意が必要です。さいたま市は、家電リサイクル法により、遺品の冷蔵庫・冷凍庫、エアコン、テレビ、洗濯機・衣類乾燥機は収集所に出せないと案内しています。札幌市も、テレビ・冷蔵庫・洗濯機・エアコンなどの家電リサイクル法対象品目は、ごみステーションに出せないとしています。そのため、遺品ゴミ処分の計画では家電を別に分けて考えることが大切です。作業の前に家電の種類と数を書き出し、型番や製造年の記録があれば控えておくと、後で業者や自治体に相談するときに話が早くなります。電気を使う品は、自分で処分せずに、どこへ出すかを確認してから動くと安心です。

進めるコツ

遺品ゴミ処分の費用は、品目の数や量、運び出しの手間によって変わる場合があります。そのため、金額だけを見て決めず、どの品目にどれだけかかるのかを内訳で比べることが大切です。自治体の収集を使う場合と、許可業者に頼む場合では、かかり方が違うこともあります。作業の前後には写真を撮り、処分する品と残す品を分けて記録しておくと、後から確認しやすくなります。受け取った見積もりや領収書は、処分が終わるまで保管しておきましょう。当社は古物商許可（埼玉県公安委員会）を持っています。遺品ゴミ処分でお困りの際は、お気軽にご相談ください。 確かめること：お住まいの自治体で、遺品ゴミ処分の出し方や許可業者の案内を確かめる／家電リサイクル法の対象品目が含まれているかを、型番とともに書き出す／一度に出る量が収集の目安に収まるかを、袋の数や車に積める量で見積もる／量が多い場合は、自治体の案内で許可業者への依頼が必要かを確かめる／依頼する業者が収集運搬の許可を持っているかを、書面や案内で確かめる。