一般寄付特定寄付

一般寄付特定寄付について詳しく

一般寄付特定寄付の違いは、寄付先によって税金上の扱いが変わる点にあります。法人税では、国等への寄附金と財務大臣が指定した指定寄附金は支出した全額が損金に算入され、特定公益増進法人への寄附金は別枠の限度額まで算入できます。それ以外の一般の寄附金は、損金算入限度額の範囲内でのみ算入されます。

一般寄付特定寄付の区分は、寄付先によって税金の扱いが変わることから生まれています。法人税では、国や地方公共団体に対する寄附金と、財務大臣が指定した指定寄附金は、支出した全額が損金に算入されます。特定公益増進法人への寄附金は、主たる目的の業務に関連するものであれば、一般の寄附金とは別枠の特別損金算入限度額まで損金に算入できます。国等・指定寄附金・特定公益増進法人以外の一般の寄附金は、損金算入限度額の範囲内でのみ損金に算入されます。同じ寄付でも寄付先が変われば扱いが変わる場合があるため、名称の似た団体でも区分を思い込まず、寄付先がどの区分に当たるかを確かめましょう。区分ごとに計算を分けて考えると、後の手続きで迷いにくくなります。

一般の寄附金は、損金算入限度額の範囲内でのみ損金に算入されます。限度額は、(資本金等の額×当期の月数/12×2.5/1,000+所得の金額×2.5/100)×1/4で計算します。計算には、資本金等の額、当期の月数、所得の金額の3つを用意します。当期の月数は事業年度の月数によって変わるため、決算書で確かめておくと安心です。限度額を超えた部分は、一般の寄附金としては損金に算入されません。一般寄付特定寄付の区分を決めてから計算に進むと、どこまでが損金に算入されるかの見通しが立てやすくなります。寄付の額が大きい場合は、事前に試算しておくと、年度末に慌てずに済みます。計算式の各項目は、一つずつ書き出して見比べると間違いに気づきやすくなります。

進めるコツ

個人の所得税では、国や地方公共団体、財務大臣が指定した団体、特定公益増進法人、認定NPO法人などへの寄付が特定寄附金に当たります。控除額は、その年の特定寄附金の合計額と総所得金額等の40パーセント相当額のいずれか低い金額から2000円を引いた額です。入学に関する寄附金や、寄附者が特別の利益を受ける寄附金は特定寄附金に含まれません。寄付の前に、受け取り先が控除の対象かを確かめておくと安心です。寄付の金額や日付を記録しておくと、確定申告の際に確認がしやすくなります。一般寄付特定寄付の違いは、法人と個人で計算の仕組みが異なる点も含めて整理しておくと理解しやすくなります。当社は古物商許可を持ち、東京・埼玉・千葉・神奈川でごみ片付けのお手伝いをしています。 確かめること：寄付先が国、地方公共団体、財務大臣指定の団体、特定公益増進法人、認定NPO法人のどれに当たるかを確かめる。／特定公益増進法人への寄附は、寄付の目的が寄付先の主たる目的の業務に関連するかを確かめる。／特定公益増進法人の特別損金算入限度額を使う場合は、確定申告書に別表十四(二)を添付する。／寄附先法人の証明書類などを、日付と金額を添えて保存しているかを確かめる。／入学に関する寄附金や、寄附者が特別の利益を受ける寄附金に当たらないかを確かめる。。