一般寄付金指定寄付金

一般寄付金指定寄付金について詳しく

一般寄付金指定寄付金は、法人税の計算で扱いが分かれる寄付のことです。国税庁は、寄附金を名義にかかわらず法人が行った金銭その他の資産の贈与や無償の供与としたうえで、一般の寄付金は損金算入限度額を超える部分が損金に算入されず、国・地方公共団体への寄付と指定寄付金は支出額の全額が損金に算入されると説明しています。

国税庁は、法人税の寄附金を、寄附金・拠出金・見舞金などどんな名義でも、法人が行った金銭その他の資産または経済的利益の贈与や無償の供与としています。名義で判断しないため、社内で別の名目を付けていても、中身が贈与なら寄付金として扱われる場合があります。まず支出の中身が無償の提供かどうかを確かめることが出発点です。金銭だけでなく、物品などの資産を贈与した場合も対象になる点は見落としやすいところです。寄付先が国や地方公共団体か、財務大臣が指定した寄付金かで、扱いは大きく変わります。一般寄付金指定寄付金の区分は、この寄付金をさらに分けるときに使います。支出の目的や寄付先を書面で残しておくと、後で説明しやすくなります。

国税庁によると、一般の寄付金は、資本金等の額と所得の金額から計算した損金算入限度額を超える部分が損金に算入されません。つまり、支出した金額のすべてが税務上の費用になるわけではありません。限度額は資本金等の額と所得の金額を基に計算するため、同じ金額を寄付しても会社ごとに結果が変わることがあります。また、完全支配関係にある他の内国法人に支出した寄付金は、その全額が損金の額に算入されないと国税庁は説明しています。一般寄付金指定寄付金の扱いを検討するときは、寄付先の区分と、自社の限度額の計算を分けて考えましょう。金額の計算に迷う場合は、税理士などの専門家に相談して、自社の数字で確かめると安心です。

進めるコツ

不要になった物品を寄付する場合も、国税庁は金銭その他の資産の贈与を寄付金としています。寄付として渡すときは、何を、いつ、どの団体へ渡したかを記録に残しておくと、後で説明しやすくなります。寄付に向かない物や、受け取り先が決まらない物は、処分の方法を別に考える必要があります。寄付と処分のどちらにするかは、物の状態や寄付先の条件を見て決めると判断しやすくなります。寄付先の条件は、寄付を受ける側に事前に確かめておきましょう。当社は古物商許可（埼玉県公安委員会）を持ち、東京・埼玉・千葉・神奈川で片付けのお手伝いをしています。 確かめること：支出が金銭か、資産の贈与か、無償の供与かを確かめる／寄付先が国・地方公共団体か、指定寄付金の対象かを確かめる／一般寄付金の損金算入限度額は、資本金等の額と所得の金額から計算する／完全支配関係にある法人への支出は、全額が損金に算入されない点を確かめる／寄付した物品や金額の記録を、日付と寄付先とともに残す。