一般寄付金とは

一般寄付金とはについて詳しく

一般寄付金とは、税務上の寄附金のうち、国や地方公共団体への寄附、指定寄附金、特定公益増進法人への寄附などと分けて扱われる寄附金のことです。普通法人が支出した一般寄付金は、資本金等の額と所得の金額をもとに計算される限度額までしか損金の額に算入されません。限度額の仕組みを知っておくと、寄附をする前に経理の見通しを立てやすくなります。

税務上の寄附金は、国や地方公共団体に対する寄附、財務大臣が指定した指定寄附金、特定公益増進法人への寄附、それ以外の一般の寄附金に分けて扱われます。国税庁のタックスアンサーによると、国又は地方公共団体に対する寄附と指定寄附金は、支出額の全額が損金の額に算入されます。特定公益増進法人への寄附には、別の特別損金算入限度額が設けられています。一般寄付金とは、こうした区分のうち、限度額の計算を受ける寄附金として位置づけられた区分です。寄附先がどの区分に当たるかで扱いが変わるため、支出の前に寄附先の性質を確かめておくと安心です。どの区分に当たるかは寄附先の性質によって決まるため、受け取った団体に確認するとよいでしょう。その上で、支出した金額を帳簿上どの区分で整理するかを決めておくと、後の申告で迷いにくくなります。

国税庁は、普通法人の一般の寄附金の損金算入限度額を、(資本金等の額×当期の月数÷12×1,000分の2.5+所得の金額×100分の2.5)×4分の1としています。この式では、資本金等の額と当期の月数、そして所得の金額が使われます。つまり、会社の規模と当期の利益の水準によって、同じ金額の寄附でも損金に算入できる範囲が変わることがあります。月数が12か月でない期間では、当期の月数÷12の部分で按分される点に注意が必要です。計算の結果が寄附金の総額より小さい場合、超えた部分は損金の額に算入されません。一般寄付金とは、この式で限度額を求める寄附金です。資本金等の額、当期の月数、所得の金額を確認し、この式に当てはめて概算しておくと、経理の見通しが立てやすくなります。

進めるコツ

一般寄付金として扱うかどうかを判断する前に、寄附先が国や地方公共団体か、指定寄附金に当たるか、特定公益増進法人かを確かめます。次に、普通法人であるか、資本又は出資を持つか、みなし公益法人等であるかを整理します。そのうえで、資本金等の額、当期の月数、所得の金額を準備し、限度額の計算式に当てはめます。計算の対象となる寄附金の総額と、限度額を比べれば、損金に算入できる額の見当がつきます。判断に迷う場合は、寄附先の団体や所轄の税務署、税理士などに確認すると確実です。見分け方を一度整理しておくと、次の年度の経理でも同じ手順で進められます。寄附の目的や相手先の説明資料も、社内で保管しておくと役立ちます。特に金額が大きい場合は、事前の確認が後の手間を減らします。当社は古物商許可（埼玉県公安委員会）を持っています。東京・埼玉・千葉・神奈川でごみ片付けのお手伝いを行い、処分は許可を持つ提携事業者へお取り次ぎします。 確かめること：寄附先が国や地方公共団体か、指定寄附金か、特定公益増進法人かを確かめる／法人の種類（普通法人か、みなし公益法人等か）を確かめる／資本金等の額、当期の月数、所得の金額を用意する／寄附金の総額と限度額を比べ、超えた部分の扱いを確かめる／受け取った団体の証明書類を保存しておく。