一般社団法人寄付

一般社団法人寄付について詳しく

一般社団法人寄付では、まず寄付先が非営利型法人の要件を満たすかを確かめ、寄附金控除の対象となる特定寄附金に当たるかを見ます。この二つが分かれば、寄付の税金の扱いを整理しやすくなります。寄付する品物がある場合は、受け入れの条件も合わせて確かめましょう。

国税庁によると、公益認定を受けていない一般社団法人・一般財団法人のうち、非営利型法人の要件を満たすものは、収益事業から生じた所得だけが法人税の課税対象になります。一方、要件を満たさない一般社団法人は普通法人として扱われ、すべての所得が法人税の課税対象になります。そのため、寄付先が非営利型法人かどうかで、課税の範囲が変わる場合があります。一つ目の類型では、定款に剰余金を分配しない旨と、解散時の残余財産の帰属先を国・地方公共団体や公益法人などとする定めが必要です。定款は法人の基本的なルールを定めた書類で、寄付先の窓口や公式サイトで確認できる場合があります。ただし、定款の内容は法人ごとに異なるため、一般社団法人だからといって同じ扱いになるとは限りません。寄付の前に、この定めがあるかを見てみましょう。

非営利型法人には、もう一つ別の類型があります。国税庁の定める二つ目の類型は、会員の会費で会員共通の利益を図る法人で、収益事業を主たる事業として行っていないことなどが要件です。また、一般社団法人の理事のうち、その理事と特殊の関係にある者の割合が3分の1以下であることも求められます。理事の親族や関係の深い人ばかりで占められていないかは、役員名簿などで確かめられる場合があります。特殊の関係にある理事が多い場合は、この要件に当たらないことがあります。寄付先を選ぶときは、会費で運営されているか、事業の中心が何かを、寄付先の案内やパンフレットで読み比べると分かりやすくなります。項目を一つずつ照らし合わせると、判断の見落としを減らせます。

進めるコツ

寄付先の確かめ方が分からない場合は、まず寄付先に次の点を聞くと整理しやすくなります。寄付先が非営利型法人の要件を満たしているか、特定寄附金の対象になる法人かを、順に尋ねましょう。回答が曖昧なときは、国税庁の公開資料を読み直すか、税務署や税理士に相談する方法があります。不用品の手放しについては、寄付にまわせない品物の扱いを先に決めておくと、迷いが減ります。迷ったまま手放すと、後から判断し直すことになりかねません。寄付の証明に使う書類は、大切に保管しておきましょう。当社は古物商許可（埼玉県公安委員会）を持っています。寄付にまわせない不用品の処分・回収は、当社にご相談いただけます。 確かめること：寄付先の定款に、剰余金を分配しない旨の定めがあるか／解散時の残余財産の帰属先が、国や公益法人などになっているか／理事のうち、特殊の関係にある人の割合が3分の1以下か／寄付先が特定寄附金の対象となる法人の種類に当たるか／品物を寄付する場合は、受け入れ品目と引き取りの条件。