一般社団法人寄付金法人税

一般社団法人寄付金法人税について詳しく

一般社団法人寄付金法人税では、まず非営利型法人の要件を満たすかどうかで課税の範囲が変わります。要件を満たす非営利型法人は、収益事業から生じた所得だけが法人税の課税対象になり、満たさない一般社団法人は全ての所得が課税対象になります。

一般社団法人の法人税を考えるとき、最初に確かめたいのは、その法人が非営利型法人の要件を満たしているかどうかです。国税庁の案内では、要件を満たす非営利型法人は法人税法上、公益法人等として扱われ、収益事業から生じた所得だけが法人税の課税対象になります。一方で、要件を満たさない一般社団法人は普通法人として扱われ、全ての所得が法人税の課税対象になります。同じ一般社団法人でも、どちらに当たるかで課税の範囲が大きく変わるため、寄付金の話もこの前提の上で読むことが大切です。確かめる順番は、まず定款を開き、非営利型のどの類型に当たるかを見ることです。そのうえで、剰余金の分配、理事の割合、会費の定めなどを一つずつ照らし合わせましょう。項目ごとに根拠の箇所を書き留めておくと、後で見直すときにも役立ちます。ひとつずつ確かめるほうが、見落としを減らせるでしょう。

非営利型法人には類型があり、どの類型かによって確かめる要件が変わります。剰余金を分配しない類型では、定款に剰余金の分配を行わない旨の定めがあることが要件の一つです。会員の共通利益を図る類型では、会費の金額の定めが定款等にあることと、主たる事業として収益事業を行っていないことが要件になります。どちらの類型でも、理事の総数のうち理事本人と特殊の関係にある者の割合が3分の1以下であることが求められます。理事の構成は、定款や役員名簿と照らして確かめておくと安心です。要件の一つひとつを表にして並べると、類型どうしを比べやすくなります。どの類型に当たるかを決めてから、その類型の要件だけに絞って確かめると、作業の手間も減らせます。

進めるコツ

確かめる順番は、非営利型の類型、理事の割合、寄付先の区分、限度額の計算の順が分かりやすいです。一つでも判断に迷う点があれば、所轄の税務署や税理士などの専門家に相談すると、判断の根拠を確かめながら進められます。書類は、定款、役員名簿、決算書、寄付の領収書を揃えておくと、説明がスムーズになります。当社は古物商許可（埼玉県公安委員会）を持ち、東京・埼玉・千葉・神奈川でゴミ片付け作業を行っています。 確かめること：定款に、非営利型のどの類型に当たるかが分かる定めがあるか／剰余金を分配しない類型では、分配を行わない旨の定めがあるか／理事のうち理事本人と特殊の関係にある者の割合が3分の1以下か／会員の共通利益を図る類型では、会費の金額の定めと、主たる事業の内容を確かめたか／寄付金の支出先が、一般寄附金・特定公益増進法人・国や地方公共団体のどれに当たるかを分けて確かめたか。