一般社団法人寄付金

一般社団法人寄付金について詳しく

一般社団法人寄付金の税の扱いは、寄付した人の寄附金控除と、寄付を受けた一般社団法人の法人税の二つの面で考えます。寄附金控除額は、特定寄附金の合計額と総所得金額等の40パーセント相当額のいずれか低い金額から2000円を引いた額です。受け取る側の一般社団法人は、非営利型法人の要件を満たすかどうかで、課税される範囲が変わります。

寄付した個人が受けられる寄附金控除は、次の順で計算します。まず、特定寄附金の合計額と、総所得金額等の40パーセント相当額を比べ、低いほうの金額を選びます。次に、その金額から2000円を引くと、控除額になります。たとえば特定寄附金の合計額が総所得金額等の40パーセント相当額より少ない場合は、その合計額から2000円を引いた額が控除額です。一般社団法人寄付金が特定寄附金に当たるかどうかは、寄付先の区分や要件で変わる場合があるため、寄付の前に受領証の記載や国税庁の案内で条件を確かめましょう。金額だけで判断せず、寄付の目的と受け取る法人の区分をあわせて見ることが大切です。年間の寄付の合計額を一覧にしておくと、申告の準備で迷いにくくなります。

寄付を受ける一般社団法人は、非営利型法人の要件を満たすかどうかで税の扱いが変わります。要件を満たす非営利型法人は、公益法人等として扱われ、収益事業から生じた所得だけが法人税の課税対象になります。公益認定を受けていなくても、この扱いになる点は押さえておきましょう。要件を満たさない一般社団法人は、普通法人として扱われ、すべての所得が法人税の課税対象になります。この違いは税額に直結するため、定款や理事の構成を先に確かめておくと安心です。非営利型の一般社団法人・一般財団法人は公益法人等に当たるため、法人設立届出書の提出は不要とされています。非営利型かどうかは、決算書の数字だけでは判断しにくい場合があるため、定款の内容と役員の構成を並べて見直しましょう。

進めるコツ

寄附金控除の話と、家の不用品を処分する話は、別の手続きとして考えましょう。寄付として物を渡す場合は、受け取る側の法人が何を受け入れるかを事前に確かめる必要があります。不用品を捨てたい場合は、粗大ごみや処分の決まりを自治体の案内で確かめ、処分の方法を選びます。寄付と処分の区別は、引き渡しの日付や相手先を控えておくと後で説明しやすくなります。処分の費用や方法は、物の種類や量で変わる場合があるため、説明を比べるときは手順と費用の内訳を確かめましょう。当社は古物商許可（埼玉県公安委員会）を持ち、ごみ片付けのお手伝いを東京・埼玉・千葉・神奈川で行い、処分は許可を持つ提携事業者へお取り次ぎしています。 確かめること：寄付先の法人名と区分を、受領証や案内で確かめる／定款に剰余金を分配しない旨の定めがあるかを見る／理事の親族等の割合が3分の1以下かを確かめる／会費の額の定めと、収益事業の有無を見直す／収益事業の所得を帳簿で分けて管理する。