一般財団法人寄付

一般財団法人寄付について詳しく

一般財団法人寄付を考えるときは、寄付先が税の扱いで対象になるかを先に確かめることが大切です。内閣府の比較表では、一般社団・財団法人への寄附は個人の所得税の税額控除の対象外とされています。ただし、非営利型かどうかで扱いが分かれる項目もあるため、このページでは確かめる順番と注意点を短くまとめます。

一般財団法人寄付は、一般財団法人にお金や財産を寄附することを指します。国税庁は、寄附金控除などの対象となる公益社団法人等の例として、公益社団法人、公益財団法人、社会福祉法人、更生保護法人などを挙げています。その中に一般財団法人の名前はないため、寄付の前に、寄付先がどの区分にあたるかを確かめましょう。内閣府の比較表によると、一般社団・財団法人への寄附は、非営利型かどうかで扱いが分かれる項目と、どちらでも対象外とされる項目があります。寄付と、不用品を手放す処分や回収は別の手続きになる場合があります。両者を混同すると、控除の扱いを誤る場合があります。まずは寄付先の法人の種類を確認し、控除の対象になるかを一つずつ見ていくと、判断しやすくなります。

個人が一般財団法人寄付をした場合、内閣府の比較表では、所得税の税額控除の対象外とされています。所得控除や法人の損金算入に係る別枠措置の対象外とも示されています。一方、国税庁が説明する公益社団法人等寄附金特別控除は、公益社団法人等への寄附が対象で、(寄附金の合計額-2千円)×40%で計算します。控除額は所得税額の25%相当額が上限です。この計算を一般財団法人寄付に当てはめないよう注意しましょう。個人の方は、寄附をした年の確定申告で控除の扱いを確かめる必要がある場合があります。判断に迷うときは、税務署や税理士などの専門家に相談すると確実です。

進めるコツ

寄付の前には、寄附先の正式名称、所在地、非営利型かどうかの記載、受け付けている物や財産の種類を用意しておくと、話が早く進みます。寄附する物の数量や、いつ手放すかも伝えましょう。費用は、寄附の条件に含まれる内容と、物を運び出す作業費を分けて確かめると比べやすくなります。見積もりは作業内容と金額を書面や画面で確かめてから決めてください。無理に急がず、一つずつ確かめることが大切です。当社は古物商許可（埼玉県公安委員会）を持ち、東京・埼玉・千葉・神奈川でごみ片付けのお手伝いを行っています。 確かめること：寄附先が一般財団法人か、非営利型法人に該当するかの記載を確かめる／寄附の種類（お金・物・財産）ごとに、税目の扱いを分けて確かめる／控除を使う予定があるか、確定申告の時期を調べておく／受け付けている物や財産の種類、寄附の条件を書面で控える／手放す物の数量と、運び出しの作業費の見積もりを比べる。