すべて0円出張費・査定費・キャンセル料 すべて無料
自治体ゴミ捨てについて、エコスマイリーでの処分の進め方と、申し込む前に確かめておきたい点をまとめました。
エアコン・テレビ・冷蔵庫(冷凍庫)・洗濯機(衣類乾燥機)は家電リサイクル法の対象で、市区町村の粗大ごみでは収集されません。
自治体ゴミ捨ては、品目ごとに市町村が決めたルールに従うのが基本です。環境省も、リチウム蓄電池の捨て方は地域で異なるため、自治体のホームページやごみ分別冊子を確認するよう呼びかけています。区分を誤ると、収集車や処理施設での火災につながる場合があります。
自治体ゴミ捨ての方法は、市町村ごとに決められています。同じ品目でも、分別の区分や収集の方法、粗大ごみとして扱うかどうかが地域によって違う場合があります。最初に確かめるのは、お住まいの自治体のホームページと、ごみ分別冊子です。品目名で探しても出てこないときは、「その他」や「小型家電」など近い項目を見てください。判断に迷うときは、自治体の担当窓口に問い合わせると確実です。自己判断で出すと、収集されなかったり、別の区分で扱われたりする場合があります。他の市町村で見た情報をそのまま当てはめないようにしましょう。確認するときは、品目名・サイズ・材質をメモしておくと、窓口でのやり取りがスムーズです。出す前に品目・大きさ・出し方の三つを決まりと照らし合わせることが、自治体ゴミ捨てで失敗しない近道です。
リチウム蓄電池は、捨て方が地域によって違うため、自治体ゴミ捨ての中でも特に確かめたい品目です。環境省は、リチウム蓄電池の捨て方は地域で異なるため、自治体のホームページやごみ分別冊子を確認し、自治体のごみ捨てルールに従うよう呼びかけています。環境省によると、誤った分別区分で捨てられたリチウム蓄電池が、ごみ収集車や処理施設の破砕機で衝撃を受けて出火し、火災事故となった例が報告されています。環境省は、令和2年度にリチウム蓄電池が原因とされるごみ収集車やごみ処理施設での火災等が12,765件発生したとしています。電池を使った製品は外見では種類が分かりにくいことがあるため、型番や表示を控えて自治体に確認するとよいでしょう。捨てる前に端子をテープで保護し、自治体の指示どおりに出すことが大切です。
粗大ごみの扱いも、自治体ゴミ捨ての中で大きな違いが出やすい部分です。横浜市では、一番長い辺が30cm以上の金属製品、またはプラスチック製品・木製品など50cm以上のものを粗大ごみとして扱い、事前に粗大ごみ受付センターへの申込みが必要です。大阪市では、品目一点ごとに200円・400円・700円・1,000円の手数料券を買って貼る仕組みです。受付番号が確認できないものや手数料が足りないものは収集されません。サイズの基準、申込みの要否、手数料の方法を、お住まいの自治体の案内で確かめることが第一歩です。申込みの前に品目の長さを測っておくと、手続きがスムーズです。
家電は品目によって扱いが分かれるため、自治体ゴミ捨てでは一括りにせず確かめる必要があります。大阪市は、エアコン、テレビ、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機を家電リサイクル法に基づき、粗大ごみとして収集できないとしています。これらは粗大ごみの申込みでは出せないため、別の方法を確かめてください。小型家電の回収方法や回収品目は市町村によって異なるため、お住まいの市町村に尋ねるよう大阪府は案内しています。大阪府庁の小型家電回収ボックスは小型家電のみが対象で、蛍光灯管・電球・乾電池は回収できず、投入しないよう求めています。また、大阪府は、事業所から出た小型家電は産業廃棄物なので、市町村に処理を依頼することはできないとしています。
最後に、出す前の確認の順番をまとめます。まず品目名を控え、次に自治体のホームページやごみ分別冊子で区分を探します。粗大ごみの場合は、サイズと申込みの要否を確かめ、手数料の支払い方法も見ておきましょう。小型家電や電池など区分が分かりにくいものは、回収ボックスの対象かどうかを確かめます。それでも分からないときは、自治体の窓口に品目を伝えて聞くと確実です。事業所から出たものは、家庭ごみの案内をそのまま当てはめられない場合があるため、扱いを一度確かめてください。確認した品目名と区分をメモとして残しておくと、次に出すときも役立ちます。当社は古物商許可(埼玉県公安委員会)を持っており、回収や処分について、お気軽にご相談ください。 確かめること:品目名を、自治体のホームページかごみ分別冊子で探す。/粗大ごみは、一番長い辺などサイズの基準と申込みの要否を確かめる。/リチウム蓄電池は、誤った区分で出さず、自治体の指示に従う。/小型家電は、回収ボックスの対象品目かどうかを市町村に尋ねる。/事業所から出た小型家電は、市町村に処理を依頼できない場合があるため確かめる。。
お住まいの自治体のホームページと、ごみ分別冊子で確かめられます。品目名で探し、見つからないときは自治体の窓口に問い合わせてください。
地域によって捨て方が異なるため、一緒に出す前に自治体のホームページやごみ分別冊子で確かめてください。環境省は、誤った区分で捨てると収集車や処理施設で火災になる例が報告されていると示しています。
自治体によって方法が違います。大阪市では、品目一点ごとに200円・400円・700円・1,000円の手数料券を買って貼る仕組みです。お住まいの自治体の案内で、自治体ゴミ捨ての支払い方法を確かめてください。
大阪府は、事業所から出た小型家電は産業廃棄物なので、市町村に処理を依頼することはできないとしています。事業所のものは、自治体ゴミ捨ての案内をそのまま当てはめないようにしてください。
エコスマイリー ♡
おうちのお困りごと、お気軽にどうぞ♪