自治体粗大ゴミ料金

自治体粗大ゴミ料金について詳しく

自治体粗大ゴミ料金は、お住まいの市区町村が定める品目の大きさや素材、申込み方法によって決まります。料金の決め方は自治体ごとに違うため、まず品目が粗大ゴミの対象かを確かめ、申込み方法と支払い方法を案内で確認することが大切です。申込みの方法や支払い先も自治体によって異なるため、申込み前に最新の案内を見てください。

自治体粗大ゴミ料金は、品目が粗大ゴミの対象になるかどうかと、手数料の支払い方法の組み合わせで決まります。対象になる大きさの基準は自治体によって違います。横浜市では、一番長い辺が30cm以上の金属製品と、プラスチック製品・木製品など50cm以上のものが粗大ごみとして扱われます。素材によって基準が変わるため、同じ大きさでも対象かどうかが分かれる場合があります。江東区の場合は、箱物家具の料金が高さと幅の合計で決まります。分解できる棚やラックは、分解前の寸法が基準です。出す前に品目を測り、自治体粗大ゴミ料金の決まり方を案内で確かめておくと、後から金額が合わないことを防ぎやすくなります。測り方の細かな決まりは自治体によって異なるため、案内の図や説明を見て確かめてください。

横浜市では、粗大ごみ受付センターへインターネット、チャット、LINEまたは電話で申し込みます。申込みの時点で手数料が確定するため、金額を控えてから支払いに進むと確認の手間が減ります。確定した手数料は、市内の市指定の金融機関、郵便局、コンビニで納めます。収集は一回の申込み上限が9個までです。品目が多い場合は、申込みを分けて考える必要があるかもしれません。申し込んだ後に品目を変えたい場合は、受付センターに問い合わせて確かめてください。横浜市の自治体粗大ゴミ料金は、申込み時の金額を基準に進めると迷いにくくなります。

進めるコツ

港区では、テレビ・エアコン・冷蔵庫・冷凍庫・洗濯機・衣類乾燥機を、家電リサイクル法の対象品のため粗大ごみとして収集していません。有機ELテレビは令和6年4月1日から、家電リサイクル法の対象品目に加わりました。家電は、粗大ゴミとして出せるかどうかを出す前に案内で確かめる必要があります。粗大ゴミとして収集しないため、出し方は自治体の案内に従って確認してください。品目に迷う場合は、自治体の受付窓口に問い合わせると確かめられます。当社は古物商許可（埼玉県公安委員会）を持っています。粗大ゴミに出せるか迷う品があれば、お気軽にご相談ください。 確かめること：一番長い辺や寸法を測り、自治体の大きさの基準と照らし合わせる／申込み方法（インターネット、電話、チャット、LINEなど）が自治体で使えるか確かめる／手数料の支払い先と支払い方法を、申込み前に案内で確かめる／一回の申込みで出せる個数の上限を確かめる／家電リサイクル法の対象品かどうかを確かめ、粗大ゴミとして出せるかを判断する。