自動販売機処分

自動販売機処分について詳しく

自動販売機処分は、まず機械の所有者を確かめるところから始まります。飲料メーカーやオペレーターの設置機であれば、撤去は契約先の仕事になり、自己所有の機械だけが処分の話になります。フロン類が充填されている自動販売機は、フロン排出抑制法で第一種特定製品に含まれるため、回収のルールも守る必要があります。

自動販売機処分では、最初に機械の所有者を確かめます。飲料の自動販売機は多くの場合、ベンダー（設置会社）の所有物です。機体に設置会社名や連絡先の表示がないか見て、契約書や請求書があれば内容を確かめましょう。設置機であれば、撤去は設置契約先への連絡から始まります。勝手に搬出すると、契約上のトラブルにつながる場合があります。自己所有の機械だと分かったら、その時点で処分の方法を考えます。自己所有の券売機や自販機は事業系廃棄物となり、市の収集では受けられません。横浜市も、自動販売機を含む業務用冷凍空調機器を事業系ごみとして出す場合は、市では収集しないと案内しています。契約先が分からない場合は、設置場所の管理者に確かめるところから始めます。撤去の話は、契約先が決まってから進めるのが安全です。そのうえで、機械の型番や製造番号を控えておくと、話がスムーズに進みます。

フロン類が充填されている自動販売機は、フロン排出抑制法で第一種特定製品に含まれると定められています。そのため、自動販売機処分では、フロン類の回収を自己判断で済ませることができません。廃棄等をしようとする人は、第一種フロン類回収業者にフロン類を引き渡す必要があります。横浜市も、自治体に登録された第一種フロン類充填回収業者へ回収を依頼するよう案内しています。回収が終わったら、引取証明書の交付又は送付を受けて、3年間保存する必要があります。回収依頼書又は委託確認書を交付してから30日以内に引取証明書が届かない場合は、都道府県知事への報告が必要になります。自動販売機処分の手続きでは、この書類の流れを最初から把握しておくと安心です。書類は、廃棄の日付と業者名をまとめて控えておくと、後で見返しやすくなります。処分の依頼前に、どの書類が必要か業者に確かめましょう。

進めるコツ

自動販売機処分の相談をスムーズに進めるには、事前に機械の情報を整理しておくと役立ちます。設置場所の住所や建物名、機械の型番、製造番号を控えておきましょう。また、設置会社名や契約書があれば、所有者の確認にすぐ使えます。機体の写真を撮っておくと、状態や大きさを伝えやすくなります。搬出経路の寸法や、エレベーターの有無もあわせて伝えると、作業の見通しが立てやすくなります。自販機の設置が古く、機械の名称や管理番号が分からない場合でも、設置場所の管理者に確かめれば手がかりが見つかることがあります。相談の際は、写真と一緒に、設置の時期や状態もわかる範囲で伝えると、やり取りが早く進みます。分からない点があっても、まず書き出して整理するだけで、話が進めやすくなることがあります。当社では自動販売機処分のご相談を受け付けています。当社は古物商許可（埼玉県公安委員会）を持っています。 確かめること：機体に設置会社名や連絡先の表示があるか／契約書や請求書で所有者が分かるか／庫内の商品と釣銭を空にできているか／電源と給水（カップ式の場合）を切り離せているか／フロン類の回収を第一種フロン類回収業者に依頼できるか。