自販機処分

自販機処分について詳しく

自販機処分では、業務用の自動販売機がフロン排出抑制法の第一種特定製品にあたり、廃棄する際は第一種フロン類回収業者へフロン類を引き渡す必要があります。ほかの物と同じ感覚で出すと、この手続きが抜けてしまう場合があります。まずフロン類の充填と機器の区分を確かめ、回収を前提に段取りを組むことが大切です。

自販機処分を考えたら、最初に機械が法律上どの区分にあたるかを確かめましょう。フロン排出抑制法は、フロン類が充填されている業務用の冷蔵機器・冷凍機器（自動販売機を含む）を第一種特定製品と定めています。京都府も、業務用の機器でフロン類が充填されているものを対象として案内しています。店舗や事業所で使っていた業務用の機器であれば、この区分に入る場合があります。横浜市も、自動販売機を業務用冷凍空調機器に含めて案内しており、自治体の情報を見ておくと安心です。型番や銘板の表示、設置していた場所の情報を控えておくと、業者とのやり取りがスムーズになります。特に設置場所が複数ある場合は、機器ごとに状態を書き出しておくと、後の手続きで迷いにくくなります。判断に迷うときは、設置場所の自治体や、フロン類の回収を扱う業者に相談してみてください。

自動販売機などの第一種特定製品を廃棄しようとする場合、フロン排出抑制法により、第一種フロン類回収業者にフロン類を引き渡さなければならないと定められています。回収されたフロン類は、第一種フロン類回収業者が引き取ったのち、フロン類破壊業者へ引き渡される仕組みです。つまり自販機処分では、機械の搬出だけでなく、フロン類が適切に回収・処理される流れまでを一続きで考える必要があります。手続きの途中では、回収依頼書・委託確認書・引取証明書などを発行する行程管理の仕組みが用いられています。この書類は、回収が確実に行われたことを確かめるためのものなので、受け取ったら保管しておきましょう。回収の流れが途中で途切れると、どこで誰が引き取ったのかが分からなくなるため、書類の控えを残すことが大切です。自販機処分を依頼する際は、どの段階でどの書類が出るのかを、事前に業者へ確かめておくと安心です。

進めるコツ

自販機処分の費用は、機器の大きさや設置場所の状況、フロン類の回収を含むかどうかなど、作業内容によって変わる場合があります。費用を比べるときは、金額だけでなく、回収の手続きや書類が含まれているかを確かめましょう。作業の範囲が見積もりに入っているかどうかで、同じ金額でも内容が大きく違うことがあります。金額の内訳を聞き、説明がわかりにくいときは、その場で質問することも大切です。見積もりの有効期限や支払いの時期も、事前に書面で確かめておくと安心です。書類を受け取ったら、回収依頼書や引取証明書などの控えを保管しておくと、後から経緯を説明する際に役立ちます。ほかの業者の内容とも比べて、納得してから依頼を決めましょう。当社では、ごみ片付けのお手伝いを東京・埼玉・千葉・神奈川で行っています。 確かめること：機械がフロン類の充填された業務用の機器にあたるかを確かめる／回収を担う第一種フロン類回収業者か、自治体の登録状況を確かめる／回収依頼書、委託確認書、引取証明書などの書類が出るかを確かめる／機器の型番や銘板、設置場所の情報を控えておく／見積もりに、運び出しと回収の作業範囲が含まれているかを確かめる。