受配者指定寄付

受配者指定寄付について詳しく

受配者指定寄付とは、企業などの法人が寄付金を、寄付者の指定する学校法人へ届けてもらう仕組みです。窓口は日本私立学校振興・共済事業団で、寄付金は指定どおりの学校法人へ配付されます。全額を損金に算入できるとされる根拠と、確かめておきたい注意点を以下で順に説明します。

受配者指定寄付は、日本私立学校振興・共済事業団が、企業等法人から受け入れた寄付金を、寄付者が指定する学校法人へ配付する事業です。寄付をする側は、支援したい学校法人を指定できる点が大きな特徴になります。流れとしては、法人が事業団へ寄付金を出し、指定された学校法人へ事業団から配付される、という順になります。受配者指定寄付は、寄付者の意思を反映させる仕組みとして説明されています。ただし、仕組みの細部や手続きは、事業団の公式案内で最新の内容を確かめることが大切です。検討する段階では、まず事業の目的と流れを理解し、そのうえで担当の窓口へ問い合わせると進めやすくなります。寄付先の選び方を整理しやすい仕組みといえます。

受配者指定寄付を利用する企業は、支出した寄付金を全額損金に算入できるとされています。その根拠は、昭和40年大蔵省告示第154号とされています。中央共同募金会の案内では、共同募金以外で受配者指定のある寄付金は、期間にかかわらず法人の全額損金算入の対象とされています。根拠として、法人税法第37条第3項と昭和40年大蔵省告示第154号第4号の2が示されています。全額損金算入の寄付金は、一般寄付金の損金算入限度額の枠とは別に、法人の所得から寄付額の全額が控除されると説明されています。ただし、個別の税務の扱いは決算や状況によって異なる場合があるため、税理士などの専門家に確かめてください。

進めるコツ

受配者指定寄付の手続きや税務上の扱いについては、日本私立学校振興・共済事業団へ直接確かめるのが確実です。税務の判断が必要な場合は、税理士など専門家へ相談しましょう。寄付の前に、学校法人の名称や寄付の目的を書面で控えておくと、社内での説明にも役立ちます。当社は古物商許可（埼玉県公安委員会）を持ち、東京・埼玉・千葉・神奈川でごみ片付けのお手伝いを行っています。 確かめること：寄付先が、日本私立学校振興・共済事業団を通じた学校法人への寄付かを確かめる／寄付金の損金算入の根拠（昭和40年大蔵省告示第154号など）を控えておく／全額損金算入の扱いが、期間や寄付の種類によって異なる場合がないかを確かめる／指定寄附金との区分を混同していないかを、担当者と一緒に確かめる／税務の判断は、税理士など専門家に相談する。