家電リサイクル券書き方事業者

家電リサイクル券書き方事業者について詳しく

家電リサイクル券書き方事業者として最初に確かめたいのは、手元の機器がエアコン・テレビ・冷蔵庫・洗濯機の4品目のどれに当たるかと、家庭用か業務用かの区分です。家庭用機器であれば、事業所で使われていたものも家電リサイクル法の対象になります。業務用機器は対象外で、家電リサイクル券の対象にもなりません。

家電リサイクル法の対象品目は、エアコン・テレビ・冷蔵庫(冷凍庫)・洗濯機(衣類乾燥機)の4品目です。家電リサイクル券書き方事業者として進める前に、まず手元の機器がこの4つのどれに当たるかを確かめてください。家電4品目は、家庭用機器であれば事業所で使われていたものでも対象になります。反対に、どの品目にも当たらない機器は、家電リサイクル券の対象にはなりません。確認は一台ずつ行い、品目名を書き留めておくと、次の用途の確認がしやすくなります。同じ部屋にある機器でも品目が違えば扱いも変わるため、まとめて考えず一台ずつ見ることが大切です。複数台をまとめて扱うときほど、品目を分けて書き出しておくと取り違えを防ぎやすくなります。迷ったときは、機器の型番と一緒に品目を控えておくと安心です。

家電リサイクル法の対象になるのは、家庭用の機器です。家庭で使われていたものでも、業務用機器は家電リサイクル法の対象外となり、家電リサイクル券の対象になりません。家電リサイクル券書き方事業者として、家庭用と業務用の区別は欠かせない確認です。業務用の中にも、区分ごとに対象外とされているものがあります。エアコンでは天井埋め込みカセット形やパッケージエアコン、テレビでは業務用ディスプレイ類やコインボックス内蔵型テレビ、冷蔵庫・冷凍庫では店舗用ショーケースや冷水機・製氷機、洗濯機・衣類乾燥機ではコインランドリー用のコインボックス内蔵型機器や脱水機などが、対象外とされています。用途に迷うときは、機器をどこで使っていたかを思い出し、この一覧と照らし合わせてください。

進めるコツ

処分を依頼する前に、対象品目・家庭用か業務用か・型番と製造業者名の三点を確かめておくと、やり取りがスムーズになります。家電リサイクル券は、対象の機器を正しく区分して書くことが前提になるため、確認を省くと書き直しが生じる場合があります。依頼先に伝える内容も、控えた情報をもとにまとめておくと伝わりやすくなります。処分の手続きを進める段階で、どこが何を担当するかを事前に聞いておくと安心です。当社は古物商許可（埼玉県公安委員会）を持ち、ごみ片付けのお手伝いを東京・埼玉・千葉・神奈川で行っています。処分は許可を持つ提携事業者へお取り次ぎしますので、家電の処分でお困りのときはご相談ください。 確かめること：機器が家電4品目（エアコン・テレビ・冷蔵庫・洗濯機）のどれに当たるかを確かめる／家庭用か業務用かを、機器を使っていた場所と用途で確かめる／業務用の対象外の例（店舗用ショーケース、コインボックス内蔵型機器など）に当たらないか照らし合わせる／型番と製造業者名を、機器のラベルや書類で控える／エアコンは室内機と室外機をあわせた料金の考え方で、控えを揃える。