家電処分費用

家電処分費用について詳しく

家電処分費用は、家電を手放すときに発生する費用の考え方と、処分の進め方をまとめた案内です。まず押さえたいのは、エアコン・テレビ・冷蔵庫（冷凍庫）・洗濯機（衣類乾燥機）の4品目が家電リサイクル法の対象であるという点です。この4品目は市区町村の粗大ごみでは収集されないため、手放す前に扱い方を確かめておく必要があります。家電リサイクル法では、家電4品目を捨てる排出者が、収集運搬料金とリサイクル料金を支払う役割と定められています。つまり、家電4品目の処分には、この2つの料金が関わるとご理解ください。

支払いのあとの流れも知っておくと、手続きで迷いにくくなります。家電4品目は、引き取りを家電小売店などが行い、リサイクルを家電メーカーが担う仕組みです。支払いを済ませた後に受け取る家電リサイクル券は、製造業者への引渡しを確認するための書類として位置づけられています。家電リサイクル券センターの料金一覧によると、リサイクル料金は品目とメーカー名（製造業者等名）で異なり、表記はすべて税込みです。金額だけで判断せず、手放す家電の品目とメーカー名を確かめてから比べると安心です。

料金の具体例として、家電リサイクル券センターの料金一覧では、パナソニックの冷蔵庫・冷凍庫のリサイクル料金は小が3,740円、大が4,730円と示されています。この数字は、その一覧に載っているパナソニックの冷蔵庫・冷凍庫という条件での金額です。ほかのメーカーや品目の料金は、一覧で同じように条件を当てはめて確かめてください。

進めるコツ

家電処分費用を比べるときは、まず処分する家電が4品目に当たるかを確かめると、判断の順番が整理しやすくなります。料金はメーカー名と品目で変わるため、料金一覧で該当する組み合わせを確かめ、税込みの表記どうしで比べると分かりやすいです。郵便局振込方式の家電リサイクル券は1台につき1枚で記入する決まりなので、複数台を手放す場合は台数分の券が必要になる点も確認してください。持ち込みを考えるなら、食品や衣類などを家電から取り出しておくこと、日曜・祝日は休みであることも忘れずに確認してください。