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家電処分方法について、エコスマイリーでの処分の進め方と、申し込む前に確かめておきたい点をまとめました。
「家電の処分方法」などで調べた方にも、このページでご案内します。
エアコン・テレビ・冷蔵庫（冷凍庫）・洗濯機（衣類乾燥機）は家電リサイクル法の対象で、市区町村の粗大ごみでは収集されません。
家電処分方法は、まず処分する家電が家電リサイクル法の対象4品目に当たるかを確かめることから始まります。対象の場合は、排出する人がリサイクル料金と収集運搬料金を負担し、小売店に引き渡す流れになります。対象外の機器は、自治体の案内などで出し方を確かめましょう。
家電リサイクル法（特定家庭用機器再商品化法）は平成13年4月に施行され、エアコン、テレビ、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機の4品目が対象です。テレビについては、2024年4月1日から有機ELテレビも対象品目に追加されました。対象になるのは家庭用として製造・販売された機器です。事業所で使う家庭用機器は対象になりますが、業務用機器は対象外となります。家電処分方法を考えるときは、まず処分する機器がこの4品目のどれに当たるか、そして家庭用か業務用かを確かめてください。どちらか分からない場合は、機器の型番や購入時の書類を手元に用意し、販売店や自治体に問い合わせると確実です。分別の際は、ほかのごみと混ぜないことも大切です。
家電リサイクル法の対象4品目を排出する人は、リサイクル料金と収集運搬料金を負担し、小売店に引き渡すことになっています。そのため、家電処分方法を選ぶときは、料金がかかることを前提に考えるのが基本です。料金は機器の種類によって違う場合があるため、金額は事前に確かめておきましょう。費用の内訳がわからない場合は、購入した店舗や問い合わせ窓口に、何の料金として請求されるのかを尋ねてみてください。見積もりをもらったら、料金に含まれる項目と含まれない項目を一覧にして比べると、判断がしやすくなります。家電の型番や製造年を控えておくと、問い合わせの際に話が早く進みます。
家電4品目を自分で運ぶ場合は、郵便局で家電リサイクル券に必要事項を記入し、リサイクル料金を振り込みます。そのうえで、家電と家電リサイクル券を指定引取場所へ持ち込みます。流れを整理すると、①家電リサイクル券への記入、②リサイクル料金の振り込み、③家電と券の持ち込み、の順になります。家電処分方法としてこの方法を選ぶ場合は、持ち込み先が指定引取場所かどうかを先に確かめてください。券と機器を同じ日に揃えて持ち込めるよう、事前に書類を準備しておくと手間が減ります。持ち込み前に、機器の外観に破損がないかも確かめておくと安心です。自分で運搬する手段を用意できるかも、この方法を選ぶ前に考えておきたい点です。
環境省は、リチウム蓄電池を使った家電は強い圧力や衝撃で発火するおそれがあり、間違ったごみの区分で出すと危険だと注意しています。掃除機やモバイル機器など電池を内蔵する機器を処分するときは、電池を外せるかどうかを確かめましょう。電池を外せない場合は、販売店や自治体に出し方を尋ねてください。収集の前に、機器を袋や箱に入れて衝撃を受けないよう保管しておくと安心です。端子部分が他の金属に触れないよう、テープなどで覆うのも一つの方法です。家電処分方法を選ぶ前に、電池の有無を一度確認しておくことが大切です。家電を分別するときは、ほかのごみと一緒に出さないよう注意してください。
環境省は、家電4品目の処分について、無許可の回収業者を利用しないよう呼びかけています。無許可の業者に頼むと、回収後の行き先が分からなくなる場合があります。家電処分方法を比べる際は、業者が許可を持っているか、料金の内訳を説明してくれるか、回収後の行き先を書面で示せるかを確かめましょう。依頼を決める前に、契約内容をその場で読み返すことも大切です。見積もりを急かされる場合は、いったん持ち帰って比べる時間をとると落ち着いて判断できます。当社は古物商許可（埼玉県公安委員会）を持っています。家電処分方法や料金のことは、お気軽に当社へご相談ください。 確かめること：処分する家電が家電リサイクル法の4品目（エアコン・テレビ・冷蔵庫・冷凍庫・洗濯機・衣類乾燥機）のどれに当たるか／家庭用として使った機器か、業務用機器か／有機ELテレビなど、2024年4月1日に追加された品目に当たるか／リサイクル料金と収集運搬料金の内訳と、支払い方法／持ち込み先が指定引取場所か、回収業者が許可を持っているか。
家電リサイクル法の対象は、エアコン、テレビ、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機の4品目です。テレビには、2024年4月1日から有機ELテレビも加わりました。対象は家庭用として製造・販売された機器で、業務用機器は対象外です。家電処分方法を考える際は、まず品目と用途を確かめてください。
家電リサイクル法の対象4品目では、排出する人がリサイクル料金と収集運搬料金を負担し、小売店に引き渡すことになっています。料金は機器の種類により違う場合があるため、事前に金額の内訳を確かめましょう。対象外の家電については、自治体の案内などで出し方や費用を確かめてください。
郵便局で家電リサイクル券に記入し、リサイクル料金を振り込みます。そのうえで、家電と券を指定引取場所へ持ち込みます。家電処分方法としてこの流れを選ぶ場合は、持ち込み先が指定引取場所かどうかを先に確かめましょう。
環境省は、家電4品目の処分で無許可の回収業者を利用しないよう呼びかけています。依頼前に業者の許可の有無を確かめ、料金の内訳と回収後の行き先を書面で示してもらうと安心です。家電処分方法は、業者ごとに対応が違う場合があるため、比べてから決めましょう。
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