家電捨てる費用

家電捨てる費用について詳しく

家電捨てる費用は、捨てる家電が家電リサイクル法の対象4品目に当たるかどうかで、手続きと費用の考え方が変わります。対象は、家庭用エアコン、テレビ、電気冷蔵庫・電気冷凍庫、電気洗濯機・衣類乾燥機の4品目です。対象品目は、小売業者の引取りと、収集運搬料金・リサイクル料金の支払いが決められているため、まず品目の確認から始めましょう。

家電捨てる費用を考えるとき、最初に確かめたいのは、その家電が家電リサイクル法の対象かどうかです。対象は、家庭用エアコン、テレビ、電気冷蔵庫・電気冷凍庫、電気洗濯機・衣類乾燥機の4品目だけです。テレビは、ブラウン管式、液晶式、有機EL式、プラズマ式が対象に挙げられています。4品目以外の家電は、この法律の対象ではありません。まず捨てる家電を一つずつ書き出し、品目名とテレビの方式をメモしておきましょう。型番は本体の銘板や取扱説明書に書かれていることが多いので、控えておくと相談がスムーズになります。同じ家の中でも、エアコンとテレビのように品目が混ざっている場合があるため、対象と対象外を分けて整理すると、次の手順が迷いにくくなります。書き出した一覧は、依頼先に伝えるときにも役立ちます。

家電製品協会によると、対象4品目の引取りは、買替えかどうかで依頼先が変わります。買替えなら、新しい製品を買うお店に引取りを依頼します。買替えでなければ、処分する製品を買ったお店に依頼します。小売業者には、対象の家電製品の引取りが法律で義務付けられています。ただし、一般家庭から出る4品目を引き渡せるのは、原則として一般廃棄物収集運搬許可業者や市町村の委託を受けた業者に限られます。家電製品協会は、無許可の不用品回収業者には渡さないよう案内しています。家電捨てる費用を比べるときは、料金の安さだけで依頼先を選ばず、その業者が許可を持って引き取れるかを先に確かめましょう。依頼先を決めたら、引取りの日程、収集運搬料金の有無、リサイクル料金の扱いを書面やメールで残しておくと、後から見直しやすくなります。

進めるコツ

家電捨てる費用の注意点として、まず、対象外の家電と対象4品目を同じ方法で扱わないことが挙げられます。対象4品目は、法律に沿った引取りとリサイクル料金の支払いが決められていますが、それ以外の家電はこの流れに当てはまりません。次に、粗大ごみに出す場合や、業者に片付け全体を頼む場合は、その家電の扱いを自治体や依頼先に確かめてください。自分で運ぶ前に、家の中の家電の数、重さ、搬出の経路を確認しておくと、当日のトラブルを減らせます。家電を運ぶときは、扉や配線を固定し、落下やけががないように気をつけましょう。当社は埼玉県公安委員会の古物商許可を持ち、東京・埼玉・千葉・神奈川でごみ片付けのお手伝いをしています。 確かめること：捨てる家電が家電リサイクル法の対象4品目のどれに当たるか（テレビは方式も）／買替えかどうかで、引取りを依頼するお店が変わるか／指定引取場所へ持ち込むか、業者に依頼するか／収集運搬料金とリサイクル料金が、見積もりでどう分かれているか／依頼先に許可があるか、支払った内容の領収書を受け取れるか。