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家電捨て方

家電捨て方について、エコスマイリーでの処分の進め方と、申し込む前に確かめておきたい点をまとめました。

「家電捨てる」「家電捨てるには」などで調べた方にも、このページでご案内します。

エアコン・テレビ・冷蔵庫(冷凍庫)・洗濯機(衣類乾燥機)は家電リサイクル法の対象で、市区町村の粗大ごみでは収集されません。

家電捨て方の流れ

家電捨て方の流れ:買取できるか確認→許可業者へお取り次ぎ→お見積り買取できるか確認許可業者へお取り次ぎお見積り
家電捨て方の流れ(買取できるか確認→許可業者へお取り次ぎ→お見積り)
  1. 買取できるか確認:捨てる前に、売れる物が混ざっていないかを確かめます。
  2. 許可業者へお取り次ぎ:収集運搬・処分は、許可を持つ提携事業者へお取り次ぎします。
  3. お見積り:内容により有料です。料金は作業前に必ずお見積りをご提示します。

家電捨て方について詳しく

家電捨て方で最初に確かめたいのは、捨てる機器が家電リサイクル法の対象4品目に入るかどうかです。対象は家庭用エアコン、テレビ、電気冷蔵庫・電気冷凍庫、電気洗濯機・衣類乾燥機の4品目で、捨てるときは収集運搬料金とリサイクル料金を支払う必要があります。対象外の家電は手順が変わる場合があるため、先に品目を確かめておくと迷いにくくなります。

家電捨て方を考えるときは、まず捨てる機器が家電リサイクル法の対象かどうかを確かめます。対象になるのは家庭用エアコン、テレビ(ブラウン管式・液晶式・有機EL式・プラズマ式)、電気冷蔵庫・電気冷凍庫、電気洗濯機・衣類乾燥機の4品目です。テレビは方式によらず対象に含まれるため、ブラウン管式か液晶式かで迷ったときも、この4品目に当てはまるかを基準にしましょう。品目が分かれば、次に払う料金や引き取られる流れを順に確かめられます。機種の名前や製造業者の名前は料金の表で使うため、本体の表示を控えておくと便利です。型番は本体の銘板や取扱説明書で確かめられる場合があります。家電捨て方の手順は、この4品目かどうかの確認から始めるのが分かりやすい方法です。

家電リサイクル法では、小売業者に使用済みの対象家電を引き取る義務があります。引き取られた家電は製造業者等へ渡され、再商品化などが進められます。製造業者等には、定められたリサイクル率(55〜82%)を達成することが求められています。小売業者が引き取るのは、自店が過去に販売した対象家電を求められたときや、新しい同種の機器を販売する際に古い機器の引取りを求められたときです。そのため、買い替え先の販売店や以前に購入した店舗に相談すると話が早い場合があります。ただし、引取りは排出者の家庭で行うもので、店舗まで持ち込むよう小売業者が求めることはできません。依頼する前に、店舗ごとに対応が違う場合があることも踏まえておきましょう。

進め方と注意点

家電捨て方でかかる費用は、大きく分けて2つです。1つ目は収集運搬料金、2つ目はリサイクル料金です。対象4品目を捨てる排出者は、この2つを支払う必要があります。リサイクル料金は品目と製造業者等の名前によって異なり、表示は税込です。家電リサイクル券センターの料金表では、例えば家庭用エアコンの場合、パナソニックが550円、シャープ・三菱電機・日立グローバルライフソリューションズが990円(税込)となっています。収集運搬料金は、リサイクル料金とは別に必要になるため、依頼先に金額と支払い方法を確かめておきましょう。費用の考え方としては、品目と製造業者の名前を控えて料金表で照らし合わせるのが確実です。家電捨て方の費用は、この順に確かめると見積もりがずれにくくなります。

家電捨て方の手順は、まず家電リサイクル券を用意することから始まります。家電リサイクル券には、料金郵便局振込方式と料金販売店回収方式の2種類があります。どちらの方式を使うかは、家電リサイクル券センターが案内する記入の手引きで確かめてください。手引きに沿って、品目と製造業者名などを書き入れます。記入の内容に不安があるときは、手引きの説明を読み直してから依頼先に相談すると安心です。次に、引取りを依頼する先に、料金の支払い方法を確かめます。小売業者が引き取った家電は製造業者等へ渡されるため、その際に排出者は管理票の写しを受け取ることができます。受け取った写しは閲覧を請求することもできるので、引き取られた後の流れを確かめるときに役立てましょう。

進めるコツ

家電リサイクル法の対象は4品目です。そのため、それ以外の家電は同じ手順にならない場合があります。対象外の家電は、お住まいの自治体や依頼先に手順を確かめましょう。注意点として、引取りは排出者の家庭で行われ、店舗への持ち込みは求められないことを覚えておくと迷いにくくなります。料金は品目と製造業者の名前で変わるため、型番や製造業者の表示を控えておきましょう。家電捨て方で迷ったときは、対象かどうかの確認に戻ると進めやすくなります。当社(株式会社LINKBANK)は古物商許可(埼玉県公安委員会)を持っています。 確かめること:捨てる家電が対象の4品目(家庭用エアコン、テレビ、電気冷蔵庫・電気冷凍庫、電気洗濯機・衣類乾燥機)に入るか/製造業者等の名前と品目を本体の表示で確かめる/家電リサイクル券の方式(料金郵便局振込方式か料金販売店回収方式か)を確かめる/収集運搬料金の金額と支払い方法を依頼先に確かめる/引き取られた後に受け取れる管理票の写しを保管しておく。

家電捨て方のよくある質問

家電捨て方で最初に確かめることは何ですか。

捨てる機器が家電リサイクル法の対象4品目(家庭用エアコン、テレビ、電気冷蔵庫・電気冷凍庫、電気洗濯機・衣類乾燥機)に入るかどうかです。家電捨て方の手順は、対象かどうかで変わる場合があります。

家電捨て方でリサイクル料金はいくらかかりますか。

リサイクル料金は品目と製造業者等の名前によって異なり、税込で表示されます。家庭用エアコンの例では、パナソニックが550円、シャープ・三菱電機・日立グローバルライフソリューションズが990円(税込)です。収集運搬料金は別に必要なため、家電捨て方の総額は依頼先に確かめましょう。

家電リサイクル券の書き方は、どこで確かめられますか。

家電リサイクル券センターが記入の手引きを案内しています。家電捨て方で使う券には、料金郵便局振込方式と料金販売店回収方式の2種類があるため、手引きでどちらの方式かを確かめてください。

対象外の家電も、家電捨て方で同じ手順になりますか。

家電リサイクル法の対象は4品目のため、それ以外の家電は同じ手順にならない場合があります。家電捨て方の手順は、お住まいの自治体や依頼先に確かめるのが確実です。

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