家具家電捨てたい

家具家電捨てたいについて詳しく

家具家電捨てたいときは、まず捨てる品目が家電リサイクル法の対象の4品目かどうかを確かめることが大切です。家電4品目（エアコン、テレビ、電気冷蔵庫・電気冷凍庫、電気洗濯機・衣類乾燥機）は、家具とは扱いが異なり、排出者がリサイクル料金などを支払う役割を担っています。家具や小型の家電は、自治体の案内を確かめてから出す方法を選びましょう。

家具家電捨てたいと考えたら、まず捨てたいものが家電リサイクル法の対象かどうかを確かめましょう。対象は家庭用エアコン、テレビ、電気冷蔵庫・電気冷凍庫、電気洗濯機・衣類乾燥機の4品目です。家具は家電リサイクル法の対象ではないため、家具家電捨て方は品目ごとに分けて考えると迷いにくくなります。品目を分ける前に、同じ部屋の物をまとめて写真に撮り、名前と大きさを控えておくと、後で自治体や業者に問い合わせるときに説明しやすくなります。型番や製造メーカーが分かるものは、本体の背面や側面のラベルで確認できる場合があります。一度に全部を出そうとすると判断が遅れがちなので、品目ごとの一覧を作ってから動くと進めやすくなります。家具と家電が混ざっている場合も、一覧にすると自治体の案内と照らし合わせやすくなります。迷う品目が出てきたら、その場で捨てずに別の場所に置いておくと、あとから確かめる時間が取れます。

家電リサイクル法は、家庭用エアコン、テレビ、電気冷蔵庫・電気冷凍庫、電気洗濯機・衣類乾燥機の4品目を対象とする法律です。平成10年6月に制定され、平成13年4月から施行されました。家電リサイクル法では、排出者である消費者が収集運搬料金とリサイクル料金を支払う役割を担っています。小売業者には、エアコン・テレビ・冷蔵庫・洗濯機などの4品目について、廃家電の引取りが義務づけられています。製造業者等は、引き取った廃家電をリサイクルし、定められたリサイクル率（55〜82%）を達成しなければなりません。市区町村では家電4品目を回収していない場合があるため、自治体の案内を先に確かめましょう。一方、同じ家電でも4品目以外の小さな製品は、後で触れる小型家電の仕組みの対象になることがあります。法律の内容は改正されることもあるため、最新の情報は環境省の案内で確認すると安心です。

進めるコツ

家電リサイクル券センターは、一般財団法人家電製品協会が運営しています。同センターのサイトでは、メーカーや品目、型名からリサイクル料金を検索できます。指定引取場所の所在地や営業時間も確認できます。捨てる品目が4品目のどれにあたるかを先に確かめておくと、検索の手間が減ります。料金は、同じ品目でもメーカーや型名によって違うことがあるため、一つひとつ確かめるのが確実です。検索結果を控えておくと、郵便局での支払いや券の準備の際に役立ちます。複数の品目をまとめて出す場合は、それぞれ別々に料金を計算する必要があることを覚えておきましょう。家具家電捨てたい人は、型名を控えて検索すると、料金を前もって見積もりやすくなります。当社は古物商許可（埼玉県公安委員会）を持っています。家具家電の処分でお困りの場合は、当社にご相談ください。 確かめること：捨てる品目が家電4品目（エアコン、テレビ、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機）にあたるか／自治体が家電4品目を回収しているか、受け付けの方法／リサイクル料金と券1枚ごとの振込手数料の合計額／リサイクル券を貼る位置が製品の正面に向かって右側面上部か／小型家電に当たる物は、自治体の回収方法の案内を読んだか。