海外への寄付法人税

海外への寄付法人税について詳しく

海外への寄付法人税では、法人が国外関連者に寄附をした場合、その全額が損金の額に算入されません。一般の寄附金は、損金算入限度額を超える部分の金額が損金に入りません。処理の前に、相手方と支出の目的を分けて確かめることが出発点です。

法人税では、法人が支出した寄附金のうち、損金算入限度額を超える部分の金額は損金の額に算入されません。限度額は資本金等の額と所得金額などをもとに計算します。海外への寄付法人税を考えるときも、まずこの一般の仕組みを押さえておくと、後の例外と比べやすくなります。支出の目的、相手方、金額を帳簿に分けて書き出しておくと、限度額の計算で迷いにくくなります。計算の途中で数字を写し間違えないように、計算表は残しておくと見直しがしやすくなります。金額の大きい支出がある年は、どの事業年度の支出として計上したかも合わせて確かめておきましょう。金額の見込みを早めに出しておくと、年度末に慌てずに済みます。特定公益増進法人への寄附や、国・地方公共団体への寄附は、この一般の限度額とは別の扱いになる場合があります。次の節から、その違いを順に見ていきます。

国税庁の案内では、法人が国外関連者に対して支出した寄附金は、その全額が法人税の所得計算上、損金の額に算入されません。この取扱いは、租税特別措置法第66条の4第3項に定められています。この制度は平成3年度の改正で設けられたものです。海外への寄付法人税の検討では、まず相手方が国外関連者に当たるかを確かめることが出発点になります。全額が損金に入らないため、所得の計算には影響が大きくなる場合があります。判断に迷うときは、契約書や送金の記録など、支出の事実を示す資料を確かめておきましょう。寄附の相手方が判断しにくい場合は、税理士などの専門家に相談することも一つの方法です。税額への影響を見積もるときは、支出した年度と金額を一覧にしておくと、後の確認がしやすくなります。特に決算期をまたぐ支出は、金額が合っているかを年度ごとに見直すと安心です。

進めるコツ

海外への寄付法人税を処理するときは、次の順に確かめると、判断の抜けを減らせます。まず、支出した日付と金額を、支払の記録と照らし合わせます。次に、相手方が国外関連者か、特定公益増進法人か、国や地方公共団体かを分けます。そのうえで、目的が業務に関連するかを確かめ、限度額の計算に使う金額を決めます。続けて、どの事業年度の支出として計上したかを記録し、決算期をまたぐ場合は年度ごとの金額を確かめます。記録は、後から確実に取り出せる状態にしておきましょう。最後の確認は、税理士などの専門家と一緒に行うと、見落としを減らしやすくなります。海外への寄付法人税の結果は、確定申告の書類と照らして、数字が合っているかを見直しましょう。一つずつ順に確かめると、どの金額が損金になるかが見えやすくなり、説明もしやすくなります。当社は古物商許可（埼玉県公安委員会）を持ち、東京・埼玉・千葉・神奈川で片付けのお手伝いをしています。 確かめること：相手方が国外関連者に当たるかを確かめる／特定公益増進法人への寄附なら、その主たる目的である業務に関連するかを確かめる／寄附先が国や地方公共団体、または指定寄附金に当たるかを確かめる／どの事業年度の支出として計上したかを確かめる／支出の日付・金額・目的の記録を後から取り出せるかを確かめる。