海上コンテナ処分

海上コンテナ処分について詳しく

海上コンテナ処分では、まずコンテナの大きさと置き場所の決まりを確かめることが、手順を進める近道になります。大きさは外法寸法で分かり、設置場所が建築基準法の対象になるかどうかは、自治体が案内を示しています。このコラムでは、確かめる順に手順と費用の考え方を整理します。

海上コンテナ処分を進めるときは、まずコンテナが20フィートか40フィートかを確かめます。ISO規格の20フィートコンテナの外法寸法は長さ6,058mm×幅2,438mm×高さ2,591mm、40フィートコンテナは長さ12,192mm×幅2,438mm×高さ2,591mmです。この寸法は日本貿易振興機構（JETRO）が示したもので、40フィートは1968年1月のISO総会で正式に決議された規格です。扉の型番や製造年、側面の表示も控えておくと、処分を頼むときの説明がしやすくなります。寸法がわからない場合は、コンテナの外側を測るか、写真で状態を伝えられるよう準備しておくと安心です。同じ大きさでも置かれている場所や状態で、次の手順が変わる場合があります。大きさが分かれば、搬出の方法や必要な作業の見当もつけやすくなります。

コンテナを継続的に倉庫などに使い、随時かつ任意に移動できない場合は、建築基準法の建築物として扱われることがあります。熊本市は、倉庫等に使うコンテナも建築基準法第2条第一号の建築物に該当し、確認済証がないものは設置できないとしています。大阪府も、継続的に倉庫として利用し随時かつ任意に移動できないコンテナを建築物として扱い、確認申請と確認済証が必要としています。さらに大阪府は、第一種・第二種低層住居専用地域と第一種中高層住居専用地域では、原則としてコンテナを倉庫として設置することはできないとしています。熊本市は、基礎が適正でないと災害時に転倒・沈下のおそれがあるとも示しています。海上コンテナ処分の前に、置き場所が住宅地域などに当たらないか、確認済証があるかを確かめましょう。

進めるコツ

相談するときは、寸法、設置場所の住所、建築基準法に関わる書類の有無、中身の有無を伝えると話が進みやすくなります。寸法と住所、中身の有無がそろっていると、見積もりや搬出の日程を組みやすくなります。確認済証が見当たらない場合は、無理に動かさず、設置した経緯を自治体の窓口で確かめることも一つの方法です。設置の経緯が分からない場合は、所有者や以前の管理者に確かめると手がかりになることがあります。置いてあるコンテナの周りに物が多い場合は、通路をあけておくと作業の安全につながります。当社は埼玉県公安委員会の古物商許可を持ち、東京・埼玉・千葉・神奈川で片付け・整理・清掃の作業を行っています。 確かめること：コンテナが20フィートか40フィートか、外法寸法を控える／設置場所の用途地域と、住宅地域などに当たらないかを確かめる／倉庫として継続的に使っているか、随時移動できるかを確かめる／確認済証など建築に関わる書類の有無を確かめる／処分を頼む先が収集運搬と処分の許可を持つかを確かめる。