確定申告書寄付金控除書き方

確定申告書寄付金控除書き方について詳しく

確定申告書寄付金控除書き方の要点は、確定申告書第二表の「寄附金控除に関する事項」に寄附先の団体名と寄附金額を書くことです。寄付金控除額は、特定寄附金の合計額とその年の総所得金額等の40パーセント相当額のいずれか低い金額から2000円を引いて求めます。受領証の添付と住民税欄の記入にも注意してください。

確定申告書寄付金控除書き方では、まず一年間に寄附した先と金額を一覧にすることから始めます。寄附先から届いた受領証（領収書）を手元に集め、寄附した日、団体名、金額が揃っているかを確かめてください。一覧ができたら、確定申告書の第二表にある「寄附金控除に関する事項」の欄を探します。寄附の記録を先に整えておくと、記入の途中で書類を探し直す手間が減ります。寄附先が多い場合は、団体ごとに一行ずつ書き出すと見落としを防ぎやすくなります。寄付金控除額の計算は、次の節で説明する式で行います。記入が終わったら、提出前に全体を見直し、合計金額が一覧と合っているかを確かめましょう。

寄付金控除額は、国税庁の説明では、特定寄附金の合計額とその年の総所得金額等の40パーセント相当額のいずれか低い金額から2000円を引いた額です。まず、寄附金の合計額を一覧から求めます。次に、その年の総所得金額等の40パーセント相当額を出します。この二つを比べて、低い方の金額を選びます。選んだ金額から2000円を引くと、控除額になります。合計額の方が低い場合は、その合計額から2000円を引く形になります。計算の順番を紙に書き出しておくと、後から見返すときに確かめやすくなります。ワンストップ特例を使う場合も、確定申告をするなら申請分を含めて計算する点に注意してください。

進めるコツ

確定申告が不要な給与所得者で、ふるさと納税先が5団体以内の場合は、ワンストップ特例を使えます。ただし、確定申告をすると、ワンストップ特例の申請は無効になります。そのため、申請した分も含めて寄付金控除額を計算する必要があります。また、所得税の確定申告書は個人住民税の申告書も兼ねています。住民税の欄が未記載だと、個人住民税の決定時にふるさと納税が控除されないことがあります。確定申告書を作るときは、住民税に関する欄も忘れずに確かめてください。提出前に、ワンストップ特例の申請の有無と住民税欄の記入を並べて見直すと、抜けを防ぎやすくなります。当社は古物商許可（埼玉県公安委員会）を持ち、片付け・整理・清掃の作業を東京・埼玉・千葉・神奈川で行っています。ごみ片付けのお手伝いも行っています。 確かめること：寄附先ごとの団体名と寄附金額が、受領証の記載と一致しているか／第二表の「寄附金控除に関する事項」に、団体名と寄附金額を書いたか／寄付金控除額は、合計額と40パーセント相当額を比べ、低い方から2000円を引いた額になっているか／受領証、または寄附金控除に関する証明書を添付・提示する準備ができたか／ワンストップ特例を使った分も含め、住民税の欄が未記載になっていないか。