家庭用消火器処分費用

家庭用消火器処分費用について詳しく

家庭用消火器処分費用は、お住まいの自治体や処分の方法によって異なります。横浜市は消火器を収集しておらず、日本消火器工業会が販売店と協力して行うリサイクルの仕組みで処分します。大田区や浜松市では、リサイクルシールや持ち込み先の条件が違うため、まずは窓口で確かめましょう。

家庭用消火器処分費用は、どこに出しても同じ金額になるものではありません。自治体の制度、回収の方法、リサイクルシールの要否によって、かかる費用の中身が変わる場合があります。大田区によると、リサイクルシールの価格は諸条件で異なり、回収の方法によっては収集運搬や保管の費用もかかります。そのため、家庭用消火器処分費用を比べるときは、金額の大小だけを見ないことが大切です。シールの代金、運ぶ費用、保管の費用のどれが含まれているのかを、窓口で一つずつ確かめましょう。金額の内訳を聞いておくと、後から思わぬ費用が増えるのを防ぎやすくなります。同じ自治体でも、持ち込み先の種類や申し込みの方法で条件が変わることがあるため、事前の確認が役立ちます。確認の際は、消火器の薬剤の量や型式も一緒に伝えると、話が早く進む場合があります。

横浜市は消火器の収集を行っておらず、使用済み消火器は日本消火器工業会が販売店と協力して行うリサイクルの仕組みで処分します。ゆうパックによる回収は事前の電話予約が必要で、法人は利用できません。大田区でも消火器は収集されず、日本消火器工業会が地域の販売代理店などと協力して処分を行っています。大田区では有料のリサイクルシールが必要です。浜松市は、指定引取場所へ自分で持ち込む場合は運搬費用と保管費用がかからないと案内しており、リサイクルシールは特定窓口でも指定引取場所でも必要としています。横浜市と大田区、浜松市では、同じ家庭用消火器でも窓口・持ち込み先・申し込み方法が違うため、各自治体の案内にある条件を照らし合わせて選びましょう。自治体によって、家庭用消火器処分費用の考え方は異なるため、お住まいの地域の案内を確かめましょう。

進めるコツ

エアゾール(スプレー)式の消火具は消火器ではないため、消火器リサイクルの仕組みでは引き取れません。横浜市は、エアゾール式簡易消火具の中に破裂事故が起きたものがあるとして、スプレー缶として出さず、製造元に処分方法を問い合わせるよう案内しています。堺市によると、適応火災のマークが文字表示の旧規格消火器は2022年1月1日以降設置できず、一般のごみ回収には出せません。堺市の案内では、エアゾール式と外国製も対象外です。古い消火器が見つかった場合は、判断に迷ったまま処分せず、本体の表示を確かめてから自治体に相談しましょう。家庭用消火器処分費用の見積もりも、その後で比べると手間が減ります。消火器の種類が分からないときは、ラベルの文字や表示を写真に撮っておくと、窓口で説明しやすくなります。写真があると、電話でも状況を伝えやすくなります。当社は古物商許可（埼玉県公安委員会）を持ち、東京・埼玉・千葉・神奈川でごみ片付けのお手伝いをしています。 確かめること：お住まいの自治体が消火器を収集しているかを確かめる／特定窓口と指定引取場所のどちらを使うかを決める／リサイクルシールが必要か、窓口で金額を確かめる／運搬費用や保管費用がかかるかを確かめる／エアゾール式や旧規格の消火器ではないかを確かめる。