寄付団体設立

寄付団体設立について詳しく

寄付団体設立では、まず法人の種類を選び、その種類ごとに決められた手続きを順に進めます。法人の形には、NPO法人、一般社団法人、一般財団法人があり、手続きの流れと費用がそれぞれ異なります。

寄付団体設立で最初に決めたいのは、どの法人の形にするかです。NPO法人は、法律で定められた書類を付けた申請書を所轄庁に出し、設立の認証を受ける必要があります。一般社団法人は、社員になろうとする2人以上で定款を作り、公証人による定款の認証と設立の登記を経て成立します。一般財団法人は、一般社団法人の手続きに加えて、300万円以上の財産拠出が必要です。活動の目的や寄付の使い道に合う形を選び、人数や財産の用意といった条件を照らし合わせましょう。どの形でも、設立前に目的・組織の体制・資金の見通しを書き出しておくと、比べやすくなります。迷う場合は、所轄の窓口や専門家に相談すると確かめやすくなります。相談の際は、活動内容と寄付の受け方を具体的に伝えると話が進みやすくなります。認証や登記の期限は、日付を控えておくと確認しやすくなります。

NPO法人の寄付団体設立では、法律で定められた書類を付けた申請書を所轄庁に出し、設立の認証を受ける必要があります。認証の基準には、10人以上の社員を有することと、報酬を受ける役員が役員総数の3分の1以下であることが含まれます。役員は理事3人以上と監事1人以上が必要です。役員に報酬を支払う場合は、報酬を受ける役員が役員総数の3分の1以下に収まるかを、就任前に確かめておきましょう。提出書類の一部は受理から2週間縦覧され、縦覧期間の経過後2ヶ月以内に所轄庁が認証か不認証を決めます。認証の通知があった日から2週間以内に設立の登記を行うため、通知の日付を控えておくと、期限を確かめやすくなります。書類の控えを揃えておくと、後から手続きの進み具合を確かめやすくなります。設立の過程で不明な点があれば、所轄庁に早めに問い合わせると、日程の見通しが立てやすくなります。

進めるコツ

寄付団体設立の費用は、選ぶ法人の種類によって変わります。一般社団法人では、定款認証の手数料として5万円が公証人手数料令で定められています。一般財団法人では、一般社団法人の手続きに加えて、300万円以上の財産拠出を準備する必要があります。NPO法人では、社員10人以上と役員の体制をそろえることが認証の基準に含まれるため、人を集める時間も見込んでおくと確かめやすくなります。費用は、登記の費用や書類の準備にかかる時間など、ほかにも発生する場合があります。費用の見積もりを複数の窓口で比べる場合は、同じ条件で依頼すると、金額の違いを確かめやすくなります。書類の控えや領収書は、後から費用を確かめられるように保管しておくと安心です。当社は東京・埼玉・千葉・神奈川で片付け・整理の作業を行っており、古物商許可（埼玉県公安委員会）を持っています。 確かめること：寄付団体設立で選ぶ法人の形が、活動の目的や寄付の使い道に合っているか。／NPO法人の場合、社員10人以上、理事3人以上、監事1人以上をそろえられるか。／役員に報酬を支払う場合、報酬を受ける役員が役員総数の3分の1以下に収まるか。／一般財団法人の場合、300万円以上の財産拠出を用意できるか。／認証の通知から2週間以内の登記など、期限の日程を確かめたか。。