寄付型npo

寄付型npoについて詳しく

寄付型npoを選ぶときは、まず団体が認定NPO法人かどうかを確かめると判断しやすくなります。認定NPO法人へ個人が寄附した場合は、所得税の税額控除や、条例で指定されていれば個人住民税の税額控除が受けられる場合があります。寄附先の認定の有効期間や条件を確かめてから、寄附の金額を決めましょう。

寄付型npoは、活動の資金を寄附に頼る非営利団体を指して使われる言葉です。NPO法人の中には、寄附を集めて地域や社会の課題に取り組んでいる団体が多くあります。寄附を集めて活動するNPO法人は、資金の集め方や使い道を公表しているところもあります。ただし、寄附をどの程度受けているか、寄附をした人が税の優遇を受けられるかは団体ごとに違う場合があります。その目安になるのが認定NPO法人制度です。内閣府によると、この制度はNPO法人への寄附を促して活動を支援するために、税制上の優遇措置として設けられた制度です。寄付型npoを探すときは、団体の名前や活動内容だけでなく、認定の有無を確かめましょう。

認定NPO法人かどうかは、団体の情報や所轄庁の公表資料で確かめられます。公表資料は、団体のホームページや、所轄庁の情報で見られる場合があります。確かめる順番は次のとおりです。まず、認定の有効期間が残っているかを見ます。認定の有効期間は、所轄庁による認定の日から起算して5年です。次に、特例認定NPO法人かどうかを見ます。特例認定NPO法人の有効期間は3年で、更新はありません。さらに、寄附金等収入の割合が基準を満たしているかを、団体の公表資料で見ます。相対値基準では、実績判定期間の経常収入に占める寄附金等収入の割合が5分の1以上であることが求められます。最後に、所在地の条例で個人住民税の寄附金税額控除の対象として指定されているかを確かめましょう。確かめた結果は、寄附の前に書き留めておくと比べやすくなります。

進めるコツ

寄附を決める流れは、まず団体が認定NPO法人かを確かめ、次に寄附金の額と控除の見込みを計算し、最後に領収書などの書類を保管する順が分かりやすいです。寄付型npoへの寄附は、この順に確かめるほど判断がぶれにくくなります。税の控除を受けるには、寄附の内容を書き留めておくと後で役立ちます。寄附の証明は、確定申告の際に必要になる場合があります。当社（株式会社LINKBANK）は古物商許可（埼玉県公安委員会）を持ち、東京・埼玉・千葉・神奈川でごみ片付けのお手伝いをしています。 確かめること：認定の有効期間が残っているかを確かめる（認定の有効期間は5年です）／特例認定NPO法人かどうかを確かめる（有効期間は3年で、更新はありません）／寄附金等収入の割合が基準を満たしているかを、団体の公表資料で見る／所在地の条例で個人住民税の寄附金税額控除の対象に指定されているかを見る／寄附の受け入れ方法や、領収書の発行、寄附金の使い道が公表されているかを見る。