寄付について

寄付についてについて詳しく

寄付について最初に確かめたいのは、その寄付が税金の控除（寄附金控除）の対象になるかどうかです。国税庁によると、国や地方公共団体への寄附のうち、寄附者が特別の利益を受けるものを除いたものが特定寄附金の対象になります。控除を受けるには、寄付先の種類と、受領証などの書類を確かめることが出発点です。

寄付について考えるとき、最初に確かめたいのは寄付先の種類です。国税庁によると、寄附金控除の対象には、国や地方公共団体への寄附が含まれます。そのほか、公益社団法人・公益財団法人・学校法人・社会福祉法人などの特定公益増進法人へ、その主たる業務に関連して行う寄附も対象になります。また、認定NPO法人等への特定非営利活動に係る事業に関する寄附も控除の対象になります。寄付先が、どの種類に当たるかは、寄付先の案内や公式の情報で確かめましょう。寄付先の名前だけで判断せず、法人の種類を見ることが手順の出発点です。学校の入学に関する寄付は対象になりません。確かめた結果を、寄付の前にメモしておくと、後で確定申告の準備をするときに役立ちます。

控除の対象になるかどうかは、寄付先が国や地方公共団体の場合でも、寄付の内容によって分かれる場合があります。国税庁によると、国や地方公共団体への寄附のうち、寄附者が特別の利益を受けるものは、特定寄附金の対象から除かれます。たとえば、寄付をした人が見返りとして特別な利益を受けるなら、控除の対象外になる点に注意しましょう。学校の入学に関する寄附は、寄附金控除の対象になりません。寄付について迷ったときは、寄付先に控除の対象になるかどうかを直接尋ねるのが確実です。国税庁の説明を読んで、ご自身の寄付が当てはまるかを一つずつ確かめる方法もあります。結果を書面で残しておくと、確定申告の準備で役立ちます。寄付について領収の内容をメモする習慣があると、後から見直しやすくなります。

進めるコツ

ふるさと納税も、寄付について控除を受けられる制度の一つです。総務省の説明では、住民税の控除額は「ふるさと納税額－2,000円」を基に計算され、2,000円は自己負担になります。また、ふるさと納税先の自治体が5団体以内の場合は、ワンストップ特例を使って確定申告を不要にできます。寄付先の数が5団体以内かどうかを、先に確かめておきましょう。ふるさと納税では、寄付の内容と寄附金控除に関する証明書の関係を確かめておくと安心です。さらに、不用品を手放すときに寄付を考える場合も、寄付先が受け付けている物かを事前に確かめてください。当社（株式会社LINKBANK）は古物商許可（埼玉県公安委員会）を持ち、ごみ片付けのお手伝いを行っています。処分が必要な物は、許可を持つ提携事業者へお取り次ぎしています。 確かめること：寄付先が国・地方公共団体、特定公益増進法人、認定NPO法人等のどれに当たるかを確かめる／寄付をした人が特別の利益を受けない寄付かどうかを確かめる／学校の入学に関する寄付は控除の対象にならないと確かめる／寄付先から受領証を受け取り、確定申告まで保管する／寄付先が受け付けている物や受け取り方法を、事前に寄付先へ確かめる。