寄付金法人

寄付金法人について詳しく

寄付金法人が支出した寄附金は、損金に算入できる額に上限があり、寄附先の区分によって計算の枠が変わります。特定公益増進法人への寄附金には特別損金算入限度額があり、その枠を超えた部分は一般の寄附金の損金算入限度額の範囲で損金に算入されます。上限額の計算に使う数字と寄附先の区分を先に確かめると、経理の判断がしやすくなります。

寄付金法人が支出した寄附金は、そのまま全額が損金になるわけではありません。国税庁によると、寄附金には損金に算入できる額の上限があり、どの区分の寄附先かによって計算の枠が分かれます。まず確かめたいのは、寄附先が特定公益増進法人か、認定NPO法人等か、それ以外かという点です。特定公益増進法人への寄附金には、特別損金算入限度額が設けられています。認定NPO法人等への寄附金には、特定非営利活動に係る事業に関連するものについて、一般の寄附金とは別枠の特別損金算入限度額が定められています。寄付金法人の経理担当者は、寄附の目的と相手先の区分を先に決めておくと、年度末の処理で迷いにくくなります。処分や回収の依頼に伴う費用とは別に、寄附として扱えるものかどうかは、税務の専門家に相談して判断してください。

国税庁によると、普通法人が特定公益増進法人へ支出した寄附金の特別損金算入限度額は、(資本金の額と資本準備金の額の合計額×当期の月数÷12×1,000分の3.75＋所得の金額×100分の6.25)×2分の1で計算します。式に使う数字は、資本金の額、資本準備金の額、当期の月数、所得の金額の四つです。これらを先に揃えておくと、計算の途中で手が止まりにくくなります。寄付金法人ごとに数字が違うため、同じ寄附額でも上限額の結果が変わることがあります。単位や割る数を取り違えやすいので、金額の桁を一つずつ確かめながら進めてください。上限額は年度ごとに計算するため、前の期の数字をそのまま使わないようにしてください。計算の結果は、税務の専門家に見てもらうと安心です。

進めるコツ

寄付金法人が寄附を行うときは、物品の処分や回収に関わる費用と、寄附として扱う部分を分けて記録しておくと、後から確かめやすくなります。帳簿には、支出の日付、相手先、金額、目的を一件ずつ書き残してください。寄附の相手先が特定公益増進法人か、認定NPO法人等かは、寄附の前に確かめておくと計算が進めやすくなります。上限額を計算する前に、資本金の額、資本準備金の額、当期の月数、所得の金額を一覧にしておくと、経理の作業が止まりにくくなります。処分の依頼先を決めるときは、作業の内容と費用の内訳を書面で受け取り、どこまでが寄附の対象かを整理しておくと安心です。当社は古物商許可（埼玉県公安委員会）を持ち、不用品の回収と片付けを行っています。処分の内容と寄附の扱いを分けて考えたいときは、お気軽にご相談ください。 確かめること：寄附先が特定公益増進法人か、認定NPO法人等か、それ以外かを確かめる。／上限額の計算に使う資本金の額、資本準備金の額、当期の月数、所得の金額を揃える。／資本または出資を持たない法人や非営利型の一般社団法人・一般財団法人などに当たるかを、税務の専門家に確かめる。／寄附の使い道が出資に充てられるものでないかを確かめる。／処分や回収に関わる費用と寄付金法人の寄附金額を、帳簿で分けて記録する。。