寄付金勘定科目費用

寄付金勘定科目費用について詳しく

寄付金勘定科目費用とは、法人が金銭や資産、経済的利益を無償で提供したときの支出を記録する区分のことです。損金に入るかどうかは寄付先と金額の上限によって決まるため、処理の前に区分を確かめることが大切です。

国税庁によると、法人が支出する寄附金は、名称を問わず、金銭や資産、経済的利益を無償で提供するものを指します。国税庁では「寄附金」と表記していますが、このページでは一般の呼び方に合わせて「寄付金」と書きます。寄付金勘定科目費用は、この無償の提供にあたる支出を記録する区分です。一方で、広告宣伝費や交際費などに当たるものは寄付金から除かれます。たとえば、販売を広げるために渡したものや、取引先との関係づくりのために使ったものは、寄付金に当たるかを個別に確かめる必要があります。支出の名目が「寄付」であっても、実際の目的によって判断される場合があります。領収書や稟議書に、誰に何のために渡したのかを残しておくと、後から見直すときに役立ちます。経理の担当者だけでなく、社内で判断する人も同じ基準で見られるようにしておくと安心です。

寄付金は、支出した金額の全額が損金になるとは限りません。国税庁の説明では、普通法人の一般寄附金の損金算入限度額は、資本金等の額×月数/12×1,000分の2.5に所得金額×100分の2.5を加えた額の4分の1です。限度額を超える部分の金額は、法人税の計算上、損金の額に算入されません。資本金等の額と所得金額で限度額は変わるため、決算ごとに計算し直す必要があります。計算に使う数字は決算書や申告書と照らし合わせ、式どおりに当てはめているかを確かめましょう。計算の流れを一覧にしておくと、寄付金勘定科目費用が増えた年にも慌てずに済みます。担当者が替わっても同じ手順で計算できるよう、計算表を残しておくと安心です。限度額の計算は、一般の寄付金と特定公益増進法人への寄付金で別々に行われる点も押さえておきましょう。

進めるコツ

寄付金勘定科目費用の処理は、目的、寄付先、金額の上限の順に確かめると進めやすくなります。まず目的が広告宣伝や交際費に近くないかを見て、次に寄付先が国や地方公共団体などに当たるかを確認しましょう。最後に、一般の寄付金なら損金算入限度額を超えていないかを計算します。不用品の片付けを進める前に、目的ごとに物品を分けておくと、後の記録もそろえやすくなります。物品の整理や処分を検討している場合も、寄付金の記録と合わせて、担当者同士で手順を共有しておくと混乱を防げます。当社は古物商許可（埼玉県公安委員会）を持ち、東京・埼玉・千葉・神奈川で片付け・整理・清掃を行っています。 確かめること：支出の目的が寄付か、広告宣伝費や交際費に近くないかを確かめる／寄付先が国や地方公共団体、または指定寄附金に当たるかを確かめる／資本金等の額と所得金額から損金算入限度額を計算する／物品を渡した場合は、何をどれくらいの価値で渡したかを書面に残す／完全支配関係にある他の内国法人への支出ではないかを確かめる。