寄付金指定寄付金

寄付金指定寄付金について詳しく

寄付金指定寄付金とは、公益を目的とする法人・団体への寄附金のうち、財務大臣が公益性と緊急性が高いものとして指定したものです。寄附をした個人は所得控除を受けられる場合があり、法人が支出した場合はその全額を損金に算入できます。

寄付金指定寄付金（指定寄附金）は、公益を目的とする法人・団体への寄附金のうち、広く一般に募集され、公益性と緊急性が高いものとして財務大臣が指定したものを指します。寄附金の中でも「指定」を受けたものだけが対象になるため、寄付先が公益法人であっても、すべての寄附が寄付金指定寄付金になるとは限りません。まずは募集の案内に「指定寄附金」と明記されているかを確かめましょう。文化庁によると、指定は財務大臣がその旨を官報で告示することで効力を生じます。そのため、寄附を考えたら募集の案内と官報の告示の両方を見比べることが大切です。案内に指定の根拠が書かれていない場合は、寄附を受け付けている団体に問い合わせて確かめてください。指定の有無は寄附の前に一度見ておくと、後で手続きで迷いにくくなります。

寄付金指定寄付金には、期間と金額の決まりがある場合があります。国指定文化財などでは、財務大臣が募集の期間と募集金額を定めて指定すると、文化庁は案内しています。募集期間は、指定を受けた日から1年以内と示されています。また、目標額に達した場合は、募集期間の途中でも募集を終えなければなりません。つまり、期間がまだ残っていても受付が終わることがあります。寄附を考えるときは、受付中かどうかを寄附先の案内で確かめておくと安心です。締め切りの時期は案件ごとに異なる場合があるため、窓口に直接聞くことも一つの方法です。寄附の金額を決める前に、目標額がどの程度なのかも確かめましょう。

進めるコツ

文化財の寄付金指定寄付金を申請する場合は、まず都道府県や市町村の文化財担当課へ相談するよう文化庁は案内しています。申請は都道府県を通じて文化庁から財務省へ行われ、必要な書類は所有者が作成します。手順を短く並べると、相談、書類の準備、都道府県を通じた申請、財務省による指定の順です。最初の相談を省くと、書類の不足や手戻りが起きる場合があります。寄附を募る側でも、所有者でも、まずは地元の担当課に問い合わせることが近道です。文化財の寄付金指定寄付金が対象になるかの判断も、担当課に聞くのが確実です。当社（株式会社LINKBANK）は埼玉県公安委員会の古物商許可を持ち、片付け・整理の作業を東京・埼玉・千葉・神奈川で行っています。 確かめること：寄附先が指定寄附金の案内を出しているか、募集の案内で確かめる／官報の告示などで、指定の根拠があるかを確かめる／募集期間と目標額、受付がまだ続いているかを確かめる／控除や損金算入の扱いは、税務署や税理士に確かめてから判断する／寄附をしたときに受け取った書類を控え、保管しておく。