寄付金相続税

寄付金相続税について詳しく

寄付金相続税の非課税特例は、相続や遺贈で取得した財産を相続税の申告期限までに寄附した場合に、その財産が非課税になる仕組みです。寄附先の種類や期限、寄附後の使い道などの条件があり、どれかが合わないと適用されない場合があります。寄附を考える前に、条件を一つずつ確かめることが大切です。

寄付金相続税の非課税特例（租税特別措置法第70条）は、相続や遺贈で取得した財産を、相続税の申告期限までに寄附した場合が対象です。対象になるのは土地や預貯金などの相続財産だけではありません。生命保険金や退職手当金などのみなし相続財産も、申告期限までに寄附すれば対象に含まれます。また、相続や遺贈で取得した金銭を、申告期限までに特定公益信託の信託財産とするために支出した場合も対象になります。相続した財産は、不動産、預貯金、有価証券、保険金など種類が分かれていることが多いため、まず種類ごとに書き出しましょう。そのうえで、寄付金相続税の対象になるかどうかを、財産ごとに一つずつ当てはめて確かめることが大切です。書き出した一覧は、寄附先と話し合うときや申告の準備をするときにも使えます。

寄付金相続税の非課税特例では、寄附先は国、地方公共団体、公益を目的とする事業を行う特定の法人、認定特定非営利活動法人（認定NPO法人）とされています。寄附先がこの区分に当たらない場合、特例は使えません。認定NPO法人への寄附が対象となるのは、その法人の特定非営利活動に係る事業に関連する寄附である場合に限られます。公益を目的とする法人については、寄附をした時点で既に設立されている必要があります。法人の名称だけで判断せず、設立の時期や事業の内容を確かめましょう。寄附先の区分が分からないときは、寄附を受け付ける側に確認するのが確実です。寄附の手続きを進める前に、法人の資料を手元に残しておくと、後から条件を確かめるときに役立ちます。

進めるコツ

相続した財産のうち、寄附しないものは処分の対象になります。寄附する財産と処分する財産を分けて書き出すと、手続きの混乱を防ぎやすくなります。相続の後には、使わなくなった家財や不用品が残ることもあるため、片付けの予定も同じ一覧に加えておくと整理しやすくなります。処分の方法は、物の種類や量によって変わるため、一つずつ分けて確かめることが大切です。片付けを頼む前に、作業の範囲と費用の決め方を書面やメールで確認しておくと安心です。また、当社は古物商許可（埼玉県公安委員会）を持っています。 確かめること：寄付金相続税の対象にするため、相続や遺贈で取得した財産を相続税の申告期限までに寄附するか／寄附先が国、地方公共団体、公益を目的とする特定の法人、認定NPO法人のどれに当たるか／認定NPO法人への寄附は、その法人の特定非営利活動に係る事業に関連するか／寄附を受けた日から2年を経過する日まで、公益目的の事業に使われ続けるか／寄附によって相続税・贈与税の負担を不当に減少させる結果にならないか。