寄付金特定非営利活動法人

寄付金特定非営利活動法人について詳しく

寄付金特定非営利活動法人への寄附は、寄付先が認定NPO法人等に当たる場合に、寄附金控除と税額控除のうち有利なほうを選んで税金の負担を減らせることがあります。税額控除は、年間の寄附金合計から2,000円を引いた額に40%を掛けて求めます。認定の有無、控除の計算、必要な書類の順に確かめると、申告の準備がしやすくなります。

まず確かめたいのは、寄付先が認定NPO法人等に当たるかどうかです。この税額控除の対象になるのは、認定NPO法人等への寄附だけです。認定の有効期間は、所轄庁の認定の日から5年とされています。特例認定の場合は3年です。寄付をする前に、法人が今も認定を受けているかを、所轄庁の公表情報などで確かめましょう。また、寄付をした人に特別の利益が及ぶと認められるものは、税額控除の対象になりません。寄付金特定非営利活動法人へ寄附する際は、寄附をきっかけに特別の利益を受け取る形になっていないかも確かめておくと安心です。寄付の受領を証明する書類は、確定申告で必要になるため、受け取ったら大切に保管しましょう。寄付先の名称、寄附の日、金額を一覧にしておくと、あとで確認しやすくなります。

税額控除の額は、年間の寄附金合計から2,000円を引いた額に40%を掛けて求めます。たとえば、寄附金の合計額から2,000円を引き、その残りに40%を掛けるという順に計算します。計算結果の100円未満は切り捨てられます。ただし、税額控除の額は所得税額の25%相当額が上限です。また、寄附金の合計額は、その年分の総所得金額等の40%相当額が限度とされています。寄付金特定非営利活動法人への寄附が多い年は、これらの上限を超えていないかを、確定申告の前に計算して確かめておきましょう。数字の入れ間違いが起きやすいので、2,000円を引くのを忘れないように注意しましょう。税務署の計算明細書に書く金額と、寄附の領収書の金額が一致しているかも確かめてください。

進めるコツ

寄附は、寄付先の団体の活動内容や、会計を公開しているかを見て選ぶことが大切です。税金の控除を理由に寄附を急いで決めると、後から内容を確かめにくくなる場合があります。寄付金特定非営利活動法人への寄附を検討するときは、認定の有無、寄附の使い道、領収書を発行してもらえるかを順に確かめましょう。寄附の前に疑問があれば、法人に問い合わせて答えを聞いておくと安心です。寄附は、いつどの団体に何を渡したかを残しておくと、税金の手続きや家計の見直しにも役立ちます。当社は古物商許可（埼玉県公安委員会）を持ち、東京・埼玉・千葉・神奈川でごみ片付けのお手伝いを行っています。 確かめること：寄付先が認定NPO法人等に当たるかを、所轄庁の公表情報で確かめた／認定の有効期間（5年、特例認定は3年）が過ぎていないかを確かめた／寄附の受領を証明する書類を受け取り、保管している／税額控除は、年間の寄附金合計から2,000円を引いた額に40%を掛けて計算した／寄附の見返りに、特別の利益を受け取っていない。