寄付金税額控除申告書書き方

寄付金税額控除申告書書き方について詳しく

寄付金税額控除申告書書き方は、確定申告で寄附金の控除を受けるときに、どの寄附を書き、どの書類を添付するかを決める作業です。認定NPO法人等への寄附と政党等への寄附では、計算式と添付書類が違うため、先に寄附先の種類を確かめましょう。寄附の一覧を先に作ってから計算を始めると、やり直しを減らせます。

寄附金の控除は、寄附先の種類によって計算の方法と添付する書類が変わります。認定NPO法人等への寄附は、寄附金の合計額から2千円を引いた額に40%を掛け、100円未満を切り捨てて計算します。政党等への寄附は、同じく合計額から2千円を引いた額に30%を掛け、100円未満を切り捨てます。寄付金税額控除申告書書き方では、寄附先の種類ごとに書く欄と添付書類が分かれるため、先に寄附先を分けて一覧にしておくと迷いにくくなります。寄附をしたときの領収書や受領証は、寄附先の名称と受領した年月日が分かるかを確かめて、確定申告が終わるまで保管しておきましょう。ふるさと納税も寄附金控除の対象になるため、同じ年に寄附した先はすべて書き出して、漏れがないか見直すことが大切です。一覧にする際は、寄附した日付と金額も並べておくと、あとで計算するときに数字を探し直す手間が省けます。

認定NPO法人等への寄附は、所得控除の寄附金控除と税額控除のうち、有利な方を選べます。税額控除の額には上限があり、所得税額の25%相当額(100円未満切り捨て)が限度です。公益社団法人等寄附金特別控除を受けている場合は、その額を引いた残りが上限になります。上限の計算は、所得税額を先に確かめておかないと進められません。寄付金税額控除申告書書き方を進めるときは、まず所得税額を確認し、次に寄附金控除と税額控除の両方の金額を計算して比べてみてください。有利な方が分かったら、その方法の欄だけを埋めて書類をそろえると、書き間違いを減らせます。計算の途中で金額が合わないときは、寄附金の合計額と2千円の差し引きを見直しましょう。税額控除を選んだ場合でも、計算に使った寄附の一覧と領収書は、手元にそろえておくと安心です。

進めるコツ

総務省によると、ワンストップ特例は、確定申告が不要な給与所得者で寄附先が5団体以内の人が対象で、申請書は寄附先の自治体へ提出します。一方、ふるさと納税で確定申告をすると、ワンストップ特例の申請は無効になります。そのため、確定申告をする場合は、寄附金控除の計算に特例分も含める必要があります。どちらの方法で申告するかは、確定申告が必要かどうかで決まるため、先に給与所得の状況を見直しておきましょう。寄付金税額控除申告書書き方を進めるときは、特例分を含めた寄附の合計額を一覧にしてから計算を始めると、漏れが少なくなります。寄附先が自治体の場合も、寄附の受領年月日と寄附先名称を控えておくと、確定申告で説明しやすくなります。当社は古物商許可（埼玉県公安委員会）を持ち、片付けのお手伝いを東京・埼玉・千葉・神奈川で行っています。 確かめること：寄附先が認定NPO法人等か、政党等か、ふるさと納税かを分けたか／寄附金の合計額から2千円を引いてから計算しているか／100円未満を切り捨てた金額で書いたか／確定申告書に計算明細書を添付したか／ワンストップ特例を使うか、確定申告にするかを決めたか。