寄付金税法

寄付金税法について詳しく

寄付金税法とは、法人税法が定める寄附金の取り扱いのことで、法人が無償で行う資産の贈与などのうち一定額を超える部分は、損金の額に算入されない場合があります。寄付の相手先によって扱いが変わるため、まず自社の寄付がどこに当たるかを確かめることが大切です。

法人税法では、法人が行う無償の資産の贈与や、経済的利益の無償の供与などを「寄附金」と呼びます。寄付金税法の考え方を当てはめるときは、まず自社の支出がこの範囲に当たるかを確かめます。金銭だけでなく、物品を無償で渡す場合や、取引先に経済的な利益を無償で与える場合も対象になることがあります。寄附金に当たる支出のうち、一定額を超える部分は損金の額に算入されません。損金に算入されないと、その分だけ課税の対象となる所得が増えます。社内での呼び方だけで判断せず、支出の内容・相手・目的を書き留めておきましょう。金額が小さな支出でも、積み重なると確認が必要になることがあります。決算の前に一覧を作っておくと、後から確かめやすくなります。寄付金税法を理解する第一歩は、この言葉の範囲を正しく知ることです。

国または地方公共団体に対して支出した寄附金は、支出した全額が損金の額に算入されます。ここが、一般の寄付と大きく異なる点です。寄付金税法の判断で迷ったときは、まず相手先が国か地方公共団体かを確かめましょう。相手先が国や地方公共団体でない場合は、次の節で見る損金算入限度額の計算が必要になることがあります。役所や自治体へ寄付する場合は、受け取る側の窓口に、寄付の受領証や必要な書類を事前に問い合わせておくと安心です。同じ寄付でも、相手が誰かによって税務上の扱いが変わる点を、社内で共有しておくことが大切です。物品を寄付する場合も、受け取り先の種類を書面で残しておくと、後から説明しやすくなります。相手先の名称と所在地も控えておくと、確認の手間が減ります。

進めるコツ

特定公益増進法人への寄附金の特例を受けるには、寄附をした事業年度の確定申告書に「寄附金の損金算入に関する明細書」（別表14(2)）を添付する必要があります。あわせて、寄附が相手法人の主たる目的の業務に関連する旨を、その法人が証する書類などを保存しておきましょう。書類は、後から税務の確認を受けたときに求められることがあるため、寄付のつど保管先を決めておくと安心です。不用品を寄付として手放す場合も、相手と目的を記録しておくと説明しやすくなります。処分が必要な物については、当社はごみ片付けのお手伝いを東京・埼玉・千葉・神奈川で行い、処分は許可を持つ提携事業者へお取り次ぎします。当社は古物商許可（埼玉県公安委員会）を持っています。 確かめること：寄付の相手先が国または地方公共団体かを確かめる。／相手先が完全支配関係にある他の内国法人か、国外関連者かを確かめる。／一般の寄附金は、資本金等の額と所得の金額から損金算入限度額を計算する。／特定公益増進法人への寄附なら、確定申告書に明細書を添付するかを確かめる。／相手法人の主たる目的の業務に関連することを証する書類を保存する。。