企業寄付

企業寄付について詳しく

企業寄付とは、法人が無償で資産や金銭を贈ることです。国税庁の説明では、法人税の寄附金は名目にかかわらず、資産の贈与や経済的利益の供与、債務免除などを広く含みます。寄付先によって税務上の扱いが変わるため、贈る前に区分と記録の残し方を確かめておきましょう。

国税庁の説明では、法人税の寄附金は、名目にかかわらず、法人が無償で行う資産の贈与や経済的利益の供与、債務免除などを広く含みます。そのため、企業寄付には現金だけでなく、使わなくなった備品や物品を無償で渡す場合も含まれる可能性があります。まずは「寄附金に当たるか」を社内で確かめ、経理担当者と内容を共有しておきましょう。寄附金に当たるかどうかで、損金に算入できる額が変わります。判断を後回しにせず、贈る前に整理しておくことが大切です。物品の内容や贈る目的、相手方との関係によって取り扱いが変わる場合がありますので、迷うときは税理士に相談するとよいでしょう。贈る前後の経緯を残しておくと、後から説明が必要になったときに役立ちます。

国税庁の説明では、法人が国や地方公共団体に支出した寄附金は、限度額なしで全額が損金に算入されます。また、財務大臣が指定した指定寄附金は、法人が支出すると全額が損金に算入されます。指定の一覧は財務省のサイトで公表されています。一方で、法人が完全支配関係のある他の内国法人に行う寄附金は、損金に算入されません。それ以外の一般の寄附金は、資本金等の額や所得の金額をもとに計算した限度額の範囲内で損金に算入できます。企業寄付の相手先が、どの区分に当たるのかを先に確かめておくと、社内での説明がスムーズになります。同じ物品を贈る場合でも、相手先の区分によって税務上の結果が変わる点に注意してください。寄附先の名称だけで判断せず、一覧や所定の書類で確かめる習慣をつけましょう。

進めるコツ

企業寄付では、相手先の用途や受け入れの条件を確かめないまま物品を送ると、受け取ってもらえないことがあります。また、寄附先によっては、特定の物品や状態の物品を受け付けていない場合があります。寄附金に当たる取引であっても、見返りを求める内容になると扱いが変わることがあるため注意が必要です。関係会社への寄附は損金に算入されない点も、社内で改めて確かめておきましょう。寄付の目的がはっきりしているほど、社内の合意も得やすくなります。物品の引き取りや運搬を任せる業者を選ぶ際も、許可の有無を確かめておくと安心です。寄付の準備は余裕をもって進めるのが望ましいです。当社は古物商許可（埼玉県公安委員会）を持っており、不用品の回収や片付けのご相談を受けています。 確かめること：寄附金に当たるかどうかを社内で確かめる／寄附先が国や地方公共団体、指定寄附金などのどの区分に当たるかを確かめる／完全支配関係のある会社への寄附ではないかを確かめる／寄付する物品の一覧と状態を控える／相手先の受け入れ条件と運搬費用の負担を書面で決める。