企業に寄付する

企業に寄付するについて詳しく

企業に寄付する前に、寄付先が税務上どの区分に当たるかを確かめると、寄付にかかる税金の扱いが見えてきます。寄付は金銭だけでなく、物品などの資産を無償で渡す場合も含まれます。ここでは、法人と個人それぞれの考え方と、確かめる手順を整理します。

国税庁によると、法人税でいう寄附金は、寄附金・拠出金・見舞金などどの名義かを問わず、金銭や資産、経済的利益を無償で与えることをいいます。そのため、企業に寄付する場合も、名義が違うだけで扱いが変わるとは限りません。品物を贈るときも、対価を受け取らずに資産を渡すのであれば、同じ考え方で確かめる必要があります。まずは、渡すものが無償の提供にあたるか、寄付の相手が誰かを書き出して整理しておきましょう。寄付の目的が相手の事業に関わるのか、社会貢献として行うのかによっても、税務上の判断が変わる場合があります。寄付の前に、相手先の名称、所在地、寄付する内容、金額や数量を記録しておくと、後から税務の確認をするときに役立ちます。判断に迷う場合は、経理担当者や税理士に相談すると安心です。

法人が一般の寄附金を支出した場合、損金算入限度額を超えた部分は、損金の額に算入されません。一方で、国や地方公共団体に支出した寄附金と、財務大臣が指定した指定寄附金は、全額が損金に算入されます。また、特定公益増進法人の主たる目的の業務に関連して支出した寄附金は、一般の寄附金とは別枠の特別損金算入限度額で扱われます。つまり、企業に寄付する際は、寄付先がどの区分に当たるかで、経費としての扱いが大きく変わります。寄付先が企業そのものである場合は、一般の寄附金として扱われる場合があるため、限度額の範囲内かどうかを確かめる必要があります。限度額の計算は個別の事情で変わるため、経理担当者や税理士と一緒に確認しましょう。寄付をした年度ごとに、損金算入の扱いを記録しておくと、翌年以降の申告でも迷いにくくなります。

進めるコツ

寄付する品は、まず状態と種類を分けて確かめます。新品や未使用のもの、状態がよく使える品は、寄付先に受け入れてもらえるか事前に相談しましょう。壊れている物、使えない物、汚れがひどい物などは、寄付ではなく処分が必要になる場合があります。処分の方法は、自治体のルールに従う方法や、許可を持つ業者に依頼する方法などがあります。品物を整理するときは、寄付する物と処分する物の一覧を作ると、作業が進めやすくなります。 確かめること：寄付先が国、地方公共団体、特定公益増進法人のどれに当たるかを確かめる／寄付する物が、名義にかかわらず無償の提供になるかを整理する／損金算入限度額を超える部分がないか、経理担当者に確かめる／別表14(2)と法人の証明書類を、確定申告の前に用意する／寄付できない物は、処分の方法を自治体や許可を持つ業者に確かめる。