小型電気製品捨て方

小型電気製品捨て方について詳しく

小型電気製品捨て方は、まず捨てる機器が小型家電リサイクル法の対象かを確かめ、リチウム電池の有無を見てから出すのが基本です。対象品目は法律(政令)で28品目と定められ、電気掃除機や電子レンジなどが含まれます。出し方は自治体ごとに異なるため、最後はお住まいの地域の案内で確認してください。

まず、捨てたい機器が小型家電リサイクル法の対象かどうかを確かめます。小型電気製品捨て方を考えるときは、法律(政令)で28品目と定められていることを目安にしてください。対象には、電話機、携帯電話端末、デジタルカメラ、ヘアドライヤー、電気掃除機、ジャー炊飯器、電子レンジなどの機器が含まれます。一方、テレビ、エアコン、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・乾燥機の家電4品目は、これまでと同様に家電リサイクル法の対象になります。パソコンはメーカーによる回収システムがあるものの、小型家電リサイクル法の回収対象にもなっています。同じ家電でも品目によって出し方が変わる点は、覚えておくと安心です。機器名を紙に書き出し、お住まいの自治体の案内と照らし合わせると、迷いにくくなります。

充電して使う製品は、リチウムイオン電池が入っていないかを先に確かめます。NITE(製品評価技術基盤機構)は、本体表示や取扱説明書でリチウムイオン電池が使われているかを確認するよう求めています。スマートフォンなど電池を取り外せない製品は、無理に外さないよう注意してください。環境省は、不要になったリチウム蓄電池を使った製品を、火災を起こさないよう自治体のごみ捨てルールに従って排出することが大切だとしています。排出する前に電力を使い切り、電池の端子部分をビニールテープなどで覆うと安心です。押しつぶしたり破断したりすると発火するおそれがあるため、袋に入れるときも乱暴に扱わないようにしましょう。電池の見落としは発火のおそれにつながるため、排出前に一つずつ確かめる習慣が役立ちます。

進めるコツ

迷ったときは、機器の名前、電池の有無、状態の三つを手元に用意して、自治体の窓口に問い合わせると話が早くなります。費用は品目や量、出し方によって変わる場合があるため、事前に案内で確かめてください。持ち込み先や回収の期間は、時期によって変わることがあります。自分で判断しにくい場合は、無理に作業を進めず、専門の窓口に相談しましょう。片付けの手伝いが必要なときは、業者の対応範囲や料金の説明をよく読むことも大切です。持ち込む前に電池の状態を確かめることが、安全な排出の第一歩です。当社は古物商許可（埼玉県公安委員会）を持ち、東京・埼玉・千葉・神奈川でごみ片付けのお手伝いをしています。処分が必要な物は、許可を持つ提携事業者へお取り次ぎしています。 確かめること：機器名と型番を控え、家電リサイクル法の対象か小型家電リサイクル法の対象かを確かめる／電池を使っているかどうかを、取扱説明書や本体表示で見る／電池が膨らんでいないか、破損していないかを見る／データを消去し、個人情報や写真が残っていないかを見る／お住まいの自治体の出し方と持ち込み先を確かめる。