小型家電廃棄方法

小型家電廃棄方法について詳しく

小型家電廃棄方法は、まず捨てたい製品が小型家電リサイクル法の対象かを確かめ、電池の有無を見てから、自治体の案内か回収の窓口に従って出すことが基本です。対象は政令で定められた28品目で、テレビや冷蔵庫などは小型家電ではなく家電リサイクル法の扱いになります。

まず、捨てたい製品が小型家電リサイクル法の対象かを確かめます。対象は法律（政令）で28品目（28分類）と定められています。炊飯器・電子レンジ・掃除機・ヘアドライヤー・携帯電話・ゲーム機などの分類が含まれます。パソコンはメーカーの回収システムがあるものの、小型家電リサイクル法の回収対象にもなっています。一方、テレビ・エアコン・冷蔵庫・冷凍庫・洗濯機・乾燥機の4品目は、小型家電ではなく従来どおり家電リサイクル法の対象となります。品目が分からないときは、製品の型番や本体の表示を控えておくと、自治体への問い合わせがスムーズです。同じ家電でも、分類が分かれば案内を見つけやすくなります。迷ったときは、製品名を書き留めた紙を一緒に持っていくと、窓口でも話が早く進みます。

電池を使う小型家電は、捨てる前に電力を使い切るよう、環境省は案内しています。電池が残ったままだと、ごみに混ざったリチウムイオン電池による発火などの被害が起きることがあります。電池を取り外せない製品は、無理に外さないことが大切です。環境省は、取り外せない製品について、自治体のごみ捨てルールに従って排出するよう案内しています。充電して使う製品では、本体の表示や取扱説明書で、リチウムイオン電池を使っているかを確認しましょう。NITEも、その確認を求めています。取扱説明書が手元にない場合は、メーカーの案内ページで型番から確かめる方法もあります。確認した結果は、持ち込み先を決めるときの材料になります。

進めるコツ

家の中の小型家電をまとめて片付けるときは、作業の範囲と費用の内訳を、依頼する前に確かめておくと安心です。費用の目安は、依頼先ごとに条件が違うため、一律には言えません。どの製品を残し、どの製品を出すかを、作業の前に家族で決めておくと、当日がスムーズに進みます。電池の有無や型番を控えておくと、見積もりの際に説明しやすくなります。依頼の内容が決まったら、作業の日時と立ち会いの要否を書き留めておくと、当日の行き違いを減らせます。作業の途中で気になることがあれば、その場で確かめられるよう、連絡の方法も事前に決めておくと安心です。当社は東京・埼玉・千葉・神奈川で、ごみ片付けのお手伝いを行い、処分は許可を持つ提携事業者へお取り次ぎしています。当社は古物商許可（埼玉県公安委員会）を持っています。 確かめること：製品が小型家電リサイクル法の28品目に入っているか／充電して使う製品に、リチウムイオン電池があるか／リチウム蓄電池の端子を、ビニールテープなどで覆ったか／電池を取り外せない製品を、無理に外していないか／電池にリサイクルマークがあり、破損や変形がないか。